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1. 茅野市議会 2003-12-12
   12月12日－05号

   
   取得元: 茅野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-09
   平成１５年　１２月　定例会　　　　　　　　平成１５年　茅野市議会１２月定例会会議録（第５号）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成１５年１２月１２日（金曜日）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議事日程　平成１５年１２月１２日（金曜日）午前１０時　開議日程第１　一般質問日程第２　意見書案上程－－質疑－－委員会付託　　　　　議第１９号　意見書案の提出について（イラクへの自衛隊派遣の中止を求める）追加日程第１　陳情の撤回の件　　　　　陳情１９　諏訪地方六市町村合併の可否を住民投票で行うことを求める　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　４０　市町村合併問題　　　　　　　　　　　　　（　４番今井　敦）　　　　４１　一般行政　　　　　　　　　　　　　　　　（　〃　　　　　）　　　　４２　観光行政　　　　　　　　　　　　　　　　（　〃　　　　　）　　　　４３　税務行政　　　　　　　　　　　　　　　　（２１番堀　　晃）　　　　４４　教育行政　　　　　　　　　　　　　　　　（　〃　　　　　）　　　　４５　市町村合併問題　　　　　　　　　　　　　（　〃　　　　　）　　　　４６　まちづくり行政　　　　　　　　　　　　　（　１番勅使川原はすみ）　　　　４７　教育行政　　　　　　　　　　　　　　　　（　〃　　　　　　　　）日程第２　意見書案上程－－委員会付託　　　　　議第１９号　意見書案の提出について（イラクへの自衛隊派遣の中止を求める）追加日程第１　陳情の撤回の件　　　　　陳情　１９　諏訪地方六市町村合併の可否を住民投票で行うことを求める　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２３名）　　１番　　勅使川原はすみ　　　　　２番　　伊東堅太郎　　３番　　中村忠篤　　　　　　　　４番　　今井　敦　　５番　　茅野秋男　　　　　　　　６番　　清水強治　　７番　　小平大亜　　　　　　　　８番　　原　洋司　　９番　　小平吉保　　　　　　　１０番　　大久保功身　１１番　　牛山晴一　　　　　　　１２番　　守屋武司　１３番　　伊藤公夫　　　　　　　１４番　　島立雄幸　１５番　　吉田久明　　　　　　　１６番　　伊藤眞智子　１７番　　細川治幸　　　　　　　１８番　　柳沢源太郎　１９番　　金井　修　　　　　　　２０番　　両角光子　２１番　　堀　　晃　　　　　　　２２番　　平林　安　２３番　　丸茂恵司　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　矢崎和広　　　　　　助役　　　　　　　伊藤　勝　収入役　　　　　　吉川喜清　　　　　　教育長　　　　　　両角源美　総務部長　　　　　立石良忠　　　　　　企画部長　　　　　小平勝俊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健福祉部長　生活環境部長　　　矢崎建治　　　　　　　　　　　　　　　萩原　進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼福祉事務所長　経済部長　　　　　北原正信　　　　　　建設部長　　　　　品川博和　水道部長　　　　　伊藤亨一　　　　　　教育部長　　　　　宮坂耕一　消防部長　　　　　笹岡穂積　　　　　　庶務課長　　　　　牛山万喜男　企画課長　　　　　小口秀孝　　　　　　財政課長　　　　　林　敏雄　選挙・監査・公平　　　　　　　　　　　農業委員会　　　　　　　　　　伊東松英　　　　　　　　　　　　　　　田中久充　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　教育委員長　　　　牛山寿広　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員氏名　議会事務局長　　　堀内　忠　　　　　　議会事務局次長　　矢島重宣　議事係長　　　　　五味昌彦　　　　　　議事係主任　　　　小沢芳幸　　　　　　　　午前１０時　開議 ○議長（丸茂恵司）　おはようございます。　本日は、答弁のため牛山寿広教育委員長に出席していただいております。　それでは、ただいまから本日の会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 △４０　市町村合併問題 △４１　一般行政 △４２　観光行政 ○議長（丸茂恵司）　日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。　それでは、４番、今井　敦議員、どうぞ。　　　　　　　　（４番　今井　敦　登壇） ◆４番（今井敦）　皆さんおはようございます。　連日、特に今回の１２月定例会におきましては、合併に関する御質問が多数でました。私は、通告どおり市町村合併問題、それから行政評価システムについて、高原浴の郷によるまちづくりについての以上３点について御質問をさせていただきたいと思います。　先ほども申し上げましたとおり、市町村合併の件につきましては、各議員の皆様、また市長の御所見等をお聞きする中、ずっと私自身今回改めて市町村合併の件について考えてまいりました。　質問項目につきましては、ほとんど重要な質問が出尽くしたかなという感もございますので、今回私はこの本会議を通じて考えて、改めてこの件を考えたことをまとめてまいりましたので、その件を聞いていただきまして、なおかつ若干の質問をさせていただきたいと思います。　それでは、まず諏訪圏域の市町村合併についての今回の本会議を通じて改めてちょっと原点に戻りまして考えたこと、ちょっとお聞き願いたいと思います。　１９８０年以降時代はソ連のペレストロイカとともにイデオロギーの崩壊が始まり、日本でも戦後のさまざまな社会システムの限界が露呈しはじめ、中曽根内閣による戦後政治の総決算のかけ声のもと、国鉄、電電、専売の３公社の分割民営化が断行されました。行政改革、規制緩和、地方分権という言葉がよく使われるようになったのもこのころからでした。　諏訪圏域に目を転じますと、主要企業の工場が他圏域に転出し、県内の他圏域と比べて工業出荷高が伸び悩むという状況でありました。　また、国道２０号及び１２４号バイパス問題、ＪＲの複線化、立体化問題、諏訪湖浄化問題、自然環境の保全と開発の調和などのさまざまな問題が山積しておりました。そして、圏域全体で２０万を超える人口がありながら、なぜ県立の文化センターや野球場といった文化、スポーツ施設がないのだろうという疑問も浮かんでおりました。これらは、すべて行政の枠組みを超えた広域的な課題であり、このような現状を打破するために、青年会議所の若手経済人を中心として、諏訪はひとつのスローガンのもと、６市町村合併への運動が急速に盛り上がりました。それは、諏訪圏域の総力を結集し、将来に立ち向かおうという気概を持った運動の始まりでありました。　１９８８年、民間の任意団体によります、諏訪はひとつ合併推進協議会ですが、設立されました。１９９１年３月を合併目標年度と定め、合併試案の作成やポスター、標語・ロゴの公募、チラシの全戸配布、立て看板の設置、街頭演説、地区集会、公開討論会等の活動を経て１９９９年初頭に署名活動を開始しました。同年６月に有権者総数の５６％、諏訪圏域全体でありますが８万5,５５８人の署名、なお茅野市内では１万8,０４７、５0.３％の署名を集め、請願・陳情を行いましたが、諏訪市採択、下諏訪町趣旨採択、ほかの４市町村は審議未了、廃案となり、６市町村の合併は成立しませんでした。　当時はまだバブル崩壊以前でありまして、国、地方の財政債務は２００兆円台でありまして、現在の約３分の１でありました。財政難を危惧する雰囲気ではなかったわけであります。それゆえに全国で合併運動を展開している地域も五、六カ所、合併運動は全国的にはマイナーな運動でありました。　諏訪地域は、それゆえに合併運動の先進地域として全国から注目を集め、余談ですが１９９５年に合併特例法に盛り込まれた住民発議制度は、諏訪地域の事例を参考にしたとさえ言われております。　さて、バブルの崩壊は、１９９１年であったとされています。以後国の債務は毎年膨らみ続け、景気は回復せず、我が国は政治、経済、社会のあらゆる面で転換を迫られ、明治以来中央集権的な政治、行政システムを堅持してきたこの国の政府体系に、大幅な変更を加えなければならなくなりました。そして、１９９５年、国と地方公共団体とが分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを目的とした、地方分権推進法が制定されました。　そのころ諏訪圏域においては、１９９６年、さきの合併推進協議会が改定特例法にのっとり、６市町村同時に住民発議を行いました。しかし、富士見町と原村で不採択となり、ほかの４市町は採択したものの、またもや６市町村合併は成立しませんでした。　１９９９年に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法が制定されました。全国の合併に関する動きは、ますます盛んになり、いわゆる平成の大合併と呼ばれております。平成の大合併は、全国に3,２００ほどあった市町村が、あと１年数カ月で半数近くになる勢いであります。１９９５年の改定特例法の発令以来、国は次々と合併のあめ玉を持ち込みました。今やほとんどの省庁に合併支援策を盛り込ませて、まさに国を挙げての合併推進であります。最近では、合併に至らなかった市町村への対応で、むちとも思われる答申が地方制度調査会から出されました。これが一部ささやかれている国の指導による合併、国のツケを地方に押しつける合併と言われるゆえんだと思われます。　しかし、私たちはここで冷静に考えなければなりません。現在国、地方の財政債務が７００兆円を超え、一向に減る気配はありません。この借金はだれが返すのか。３０年後の世代に対し国の指導だったからとか、よくわからなかっただとか、何となく不安だったからだと言いわけをしても納得してくれるとはとても思えません。合併は一時的には多少の支援策への出費を折り込んでも、長期的には地方自治体の最大の行政改革であることは間違いありません。例えば合併特例債は、民間で言うところの投資であり、この資本金を元手に基盤をつくり、あとは自分たちで頑張ってくれということではないでしょうか。　話を戻しますが、これからは市町村合併に端を発し、中央の構造改革、行政改革を目指すことが重要となってまいります。地方制度調査会の答申では、道州制の導入も既に明記されております。国、地方を問わずより効率的な政府を目指す以外に、現在の債務を解決する方法はないと思われます。このようなことから、市町村合併は、地方から国を変える一里塚と言えるのではないでしょうか。　小泉内閣は、中央において構造改革を訴え、地方との関係においては三位一体の改革を提唱しております。国庫補助負担金の廃止・縮減、交付税の見直し、そして税源の移譲であります。これは、表向きには従来から言われ続けていた、地方分権の流れではありますが、端的に言うと国にはもうお金がないので、地方は自分で努力してください、そのかわり口も余り出しませんと言っているわけであります。　現状の三位一体の改革には期待外れの感がありますが、実現したとすれば交付税に依存度の高い自治体ほど窮することになり、地域間格差が生まれることが予想されます。厳しい現実ではありますが、今後の自治体経営が活力を持ち得るのは、みずからの税を集める能力にかかってくることを認識しなければなりません。さらに、最近では自治体の課税自主権を強化する方向であり、税金の高いところと安いところが存在するようになる可能性すらあります。また、教育の分野においても、小中学校の１学級の人数や校長の民間からの登用、教育委員会にかわる民間の審議会等の動きもあります。こうした地域主導の傾向に、良否の議論はあるでしょうが、時代の大きな流れの中では必然といえます。要は、国と地方はいやが応でも親離れ、子離れの関係になってきたと言えるでしょう。　これからは、全国一律の政策は限られたものになり、住民サイドに立った政策はより個別的、局所的になるでしょう。茅野市におけるパートナーシップのまちづくりから見てとれるように、限られた予算の中でどのようなまちづくりを行っていくかが重要となり、そのことが自治体を特徴づけていくでしょう。　さて、今まで諏訪圏域における合併運動の経緯と国の動きを、時代の流れに沿って確認をしてまいりました。ここでまず私が申し上げたいのは、今日の諏訪圏域における合併の動きは、決して国の指導で行われているものではないということであります。先般行われました富士見町の住民投票において、反対に投じた方々に報道機関がとったアンケートによれば、国の指導だから反対に投じたという人が２０％もいたということです。この結果には驚きを隠せません。先ほども申し上げましたとおり、諏訪圏域における合併推進運動は、民間の方々が数十年にわたり私財を投じ労力を費やしてきたもので、現在の運動はその流れを受けて今があるということであります。そのことは、新市建設計画案の中にもきちんと明記がされております。　次に、合併を論ずるには、国の動向と財政状況を念頭に置き、自分たちの町のことを考えなければならないというふうに思います。大局的にものを見つめ、この国の将来を予測したならば、現在の交付税、補助金を核とした税配分システムが、将来にわたりあり続けるということは難しいと思われます。三位一体の改革はまだ始まったばかりでありますが、間違いなく税配分のシステムは変わるはずです。　また、精神論として合併を積極的にとらえることが大切であるというふうに思っております。受け身の合併ではどうしても枠組み論になりやすく、それは単なる数合わせになってしまいます。合併の相乗効果を働かせるためには、これを千載一遇のチャンスとしてとらえ、総合力が発揮できる仕組みをつくり、次世代に残し得る町の骨格をつくらなければ意味がないと思います。　私たちは、新しい体制や異文化と接触するとき、漠然とした恐怖心や不安を感じてしまうものです。しかし、越えなければならない問題は、常にどこにでも存在をします。英知を集め勇気を出して情熱を燃やして、新たなまちづくりに取り組まなければなりません。　次世代に残し得る町の骨格をつくるためには、あくまでも６市町村が一つになることが最善であると考えますが、先般茅野市以外の関係５市町村で行われた住民投票とアンケート調査の結果、残念ながら富士見町と原村は、任意合併協議会からの離脱が決定的となってしまいました。それを受けて矢崎市長は、諏訪はひとつを目標に据えた上で、諏訪市、岡谷市、下諏訪町との先行合併を進めたいとのコメントを出されました。私は、あくまでも６市町村が最終的に一つのことを前提とし、まず４市町で合併を進めるという市長のお考えには、全面的に賛成であります。　また、今まで述べてきましたとおり、合併問題はさまざまな角度から考える必要があり、市民の皆様に十分にこれを理解していただくのは、大変難しい作業であるといえます。市民の皆様への説明は、最大限努力をしなければなりませんが、合併問題を住民投票にかけるというのは、私は一議員として無責任なのかなというふうに考えております。　住民投票は、例えば市民会館を建てかえるかどうかというような、シンプルでわかりやすい問題、加えて自治体で完結する問題、すなわち国、県、周辺市町村に影響のない問題でなければならないというふうに考えます。また、住民投票を実施するには、相当な金額がかかると聞いておりますし、来年１月にはアンケート調査も予定されております。　以上のことから、現段階においては私は合併問題は、住民投票にかけるべきではないというふうに考えます。　以上、今回の定例会を通じて私なりに考えたことでございます。この件に関して市長の御所見等あればいただきたいと思いますし、１点のみ御質問をさせていただきます。　まず、住民投票の経費の問題でありますが、仮に住民投票を行ったとしてどのくらいの費用がかかるか、大体大まかで結構ですのでお教え願いたいと思います。　それから、アンケートの調査の経費がどのくらいかかるか、合わせてお教え願いたいというふうに思います。　次に、行政評価システムについてであります。　行政評価システムについては、６月の定例会におきましても質問をさせていただきました。現在試行結果が終わってまとめている最中であるというふうにお聞きをしておりますけれども、公表をされるのかどうなのか、時期は大体どのくらいになるのかをお聞かせ願いたいと思います。　それから、前回御質問させていただいたときに、本格実施までには３年ほどかかるというふうにお聞きをしたんですが、来年度から本格実施をするのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。　次に、高原浴の郷によるまちづくりについて御質問させていただきます。　前回講演会等でお話を聞いたわけですけれども、調査研究を今している最中であるということでございますが、その方法と内容等についてお知らせください。それから、具体的な実施方法と、この高原浴の郷によるまちづくりに期待すること等をお聞かせ願えればというふうに思います。　この件につきましても、多くの議員の方々から御質問がなされまして、若干重複する部分等あるかと思いますけれども、その辺、以上よろしくお願いをしたいと思います。大変長くなって申しわけございませんでした。どうもありがとうございました。 ○議長（丸茂恵司）　市長。　　　　　　　　（市長　矢崎和広　登壇） ◎市長（矢崎和広）　おはようございます。　今井　敦議員の御質問にお答えをいたします。　最初の市町村合併の問題につきましては、合併出前講座がダブったらかわりに行ってもらいたいなと、そんな感想にとどめておきたいと思います。　基本的に大局的なとらえ方は、今議員がおっしゃったとおりだと思いますが、この合併の問題を考えるときに、長い流れの中で大きくとらえていく、そういう形でこの合併の問題をとらえていくべきだろうというように思いますし、そしてこれからのこの国の再生のシナリオが、従来の霞が関主導でのシナリオは書け得ない。これはバブル後のこの日本の停滞、混迷ぶりを見ますと、そういうように断言せざるを得ないわけでありまして、それは各政党も認めるところでありまして、これからの時代が地域主権の時代であり、地域から再生のシナリオを書いていく、そういうことはそれぞれの政党が言っていることであります。　地域からこの国を変えていくときに、今その地域の力量が問われているわけでありますから、そのときのあるべき自治体のあり方は何かということになりましたときに、私はいつも申し上げてきましたけれども、その地域の方々の生活のほとんどを、その地域で決めることのできるスケール、大きさとそして規模が必要だろう。規模というのは地域と考えても結構でございますが、地域と財政力、そういうものが必要だろうというように考えてきたわけであります。地域から日本を、国を変えていくシナリオをつくるためには、それぞれの地域が基本的には自己決定、自己責任ということができる、このことが前提であります。何かをしようと思うと県にお願いをしなければいけない、何かをしようと思うと一々国にお願いをしなければできない。それでは地域主導のまちづくり、国づくりはできないわけでありますから、そういう意味でこの合併の問題をとらえていくときに、一つの結論が導かれるそんなように考えています。　最後の御質問ですが、住民投票の場合にはこれは選挙と同じことですから、例えば県議選が単独で行われたときに二千七、八百万かかったようでありますから、そこから看板代を引く、掲示板の看板代とかそういうものを引きますから、大体2,０００万くらいかかるんではないかということであります。　アンケートは、今のところ戸主あてにそれぞれのアンケート回答用紙と、そして返信用の封筒をつけて、戸主あてに１軒１軒まとめてお送りする。しかし、書いていただく、返送していただくは個人個人が戻していただくというやり方で考えまして、大体６００万くらいではないかと、今総務部長の方からそんなメモが入りました。　合併の問題は、何回も申し上げてきましたので、このくらいにさせていただいて、次に行政評価システムのことであります。　この行政評価システムについても、これも何回か御質問いただいてきましたので、もう１回おさらいをします。　その必要性についてはおわかりいただけると思うので、今の状況だけ御説明申し上げますと、１５年度から試行に取り組んでいる。これについてはそれぞれの自治体の行政評価制度に精通をしています、四日市大学の稲沢先生からいろんなアドバイスをいただいています。私も最初に１時間くらいお話をさせていただきましたが、いわゆる企業の行政評価と行政の行政評価、それぞれを体験なさっていて、アドバイザーとして本当にふさわしい方だなと、そんなことで御委託をしています。　行政評価制度には、国の指導による要綱とか細目を規定したそういう様式はございません。これは基本的には各自治体が独自の手法によって確立していく、こんな形であります。　茅野市では１係１事業により制度運用の緒にまだついたばかりであります。それぞれに説明をして、１係が１事業、行政評価制度にふさわしい事業を選んで、それを今試行としてやっている、こんなことであります。　少なくても係長以上の職員が同じ考え方や視点によって評価制度の考え方を持っていなければいけないわけでありますから、この基礎講習をしそして重要な活動指標や成果指標の設定をみずからのものにしていく。１係１事業を進めていきながら、１年目の目標は、そうした技術、理念を確立していく、そんなことで１５年度は恐らく１年が終わるんだろうというように思うわけでありまして、まだそういう意味での１係１事業に関しても最終的評価が終了をしていません。そんなことでそれをまだ公表するレベルではないわけでありますが、これを２年目、３年目という中で完全に情報公開して、市民の目に耐えられるものにしていく、そして最終的にはやっぱり市民の評価をいただくようにしていく、そういうことが行政評価システムの本来の目的だろうと、そんなように考えています。　そういう意味で、次年度からは行政評価制度の本格実施に向けて、対象事業及び評価にかかわる職員について、全員が研修を続けていき、評価対象事業を拡大をする、そして説明責任や情報公開に対応できるように評価レベルを上げていく。予算編成において最終的には行政評価による今までの実施事業で決まっていることも、もう１度改善するものがあるかどうかということを検討をしていくということで、平成１６年度は実行計画評価までのシステムの循環を確立をし、そしてその次に先ほど申し上げたような市民評価まで入れるような方向での制度を高めていく、そんなことでありますので順調にきちんと回っていくには、３年くらいの時間が必要ではないかと、こんなように思っています。　高原浴の郷によるまちづくりについてでありますが、茅野市の観光は大変恵まれていました。正直申し上げて私も観光事業に関係をしていましたので、平成四、五年くらいまでは黙っていてもお客さんが来たわけであります。夏期間における値段は、極端言えば上げ放題、そんなような状況がずっと続いていましたので、こうしたバブル崩壊後の観光への変化、観光ニーズに対しての変化、そして縮小、それについて戸惑っていながら、まだ新しい方向が見えてこないというのが現実の茅野市の観光の状況だろう、そんなように考えているところでありますが、実際に年間五百五、六十万人来たお客さんが四百三、四十万くらいに減ってきている。私は実態はもっと厳しくなっているんだろうとそんなように思いますが、そういう中でリゾート合衆国茅野というような打ち出し方をしたこともございました。しかし、それはどうしてもなじまないということで、次に茅野市観光連盟ということでまとまる中で、蓼科高原一本で打ち出していく。八ヶ岳観光協会とか白樺湖観光協会、車山、幾つもありましたが、それを観光連盟でまとめて対外のアピールについては、蓼科高原という名前で一本で打ち出していく、そこに今来てその後蓼科の一つの魅力を、豊かな自然と文化というとらえ方をしてきました。豊かな自然は、それほどおかげさまでこの地域は乱開発ということになりませんでしたので、軽井沢等に比べても保養地として、別荘地としてははるかに蓼科の方がいいというような評価をいただいてきているわけでありますが、そこに文化的要素をつけていくという努力をしてきました。一つは御存じのように小津安二郎記念映画祭、それはことしは１００年記念ということで、国際映画祭にして無藝荘を移築し、短い期間中でしたが1,６００人くらい無藝荘にはお客様が来ていただいた。あちらこちらで蓼科高原の名前をアピールすることができました。　もう一つは、蓼科に来られている別荘の方たちの知的財産を活用できないかどうかという中で、蓼科高原セミナーが、ことしは３年目だと思いますが、それを実施をし、それはそれなりに蓼科高原の来られるお客様たちにとっても、蓼科に長期滞在する一つのメリットにつながってきた、そういうように考えています。　そこら辺まで来たわけでありますが、もう一つ何かパンチが足りないという中で、実は財団法人の方から、民間活力開発機構というところでありますが、ここからお話がありまして、高原浴の郷、蓼科ということでどうだろうかと。これは社団法人民間活力機構は、実はいろいろなまちづくりに協力をしています、昔で言いますと通産省の外郭機関でありますが、そことの共同によって高原浴という言葉を使えるのは、日本広しといえども蓼科高原だけだろうという意味での意思の疎通ができまして、実は高原浴の郷、蓼科というプロジェクトチームができたわけです。　具体的には高原浴に関する蓼科高原の特性と課題、高原浴に関係する地域産業の課題と方向性、地域における滞在サポートシステムの検討、これを今商工会議所、もともとは茅野市から回っていますが、商工会議所の２５０万と財団の２５０万、５００万をかけてこの三つの課題について調査研究を行っています。　その過程の中で１１月には大勢の方々が集まってもらって、高原浴の郷、蓼科を考えるまちづくり、そのテーマで意見交換が行われました。　今後の具体的な実施の方法と市として期待をしていますことの質問でありますが、茅野市の高原浴の郷によるまちづくりの特徴は、大きく分けて四つに分けられるんだろうと思いますが、まず健康的でさわやかなイメージを喚起する「高原浴」これを茅野市全体の基本コンセプトとしていく。そして多様な自然資源や文化遺産を特色ある健康づくりの素材として取り上げていく、この自然と文化遺産そして健康というテーマ、これを茅野市のまちづくりの中にもオーバーラップしていく、そういうとらえ方をしていくべきだろう、こんなように思います。　二つ目は、市内各地域に存在する健康づくりの素材、これは１番の健康づくりの素材というところの細かい部分になるわけでありますが、それを生活者の多様なニーズに合わせてグループ化していき「ゆったりめぐりプラン」という形の中で滞在プログラムを作成をしていけないかどうか、この検討が行われています。　三つ目は、この「ゆったりめぐりプラン」を趣味別や年代別に、多種多様なコースで策定をし、集客のプロモーション活動を行っていく。段階的にはそんなように進んでいき、四つ目に、この高原浴の素材イコール健康づくりの素材をきちんともう１度再評価、拾い上げていく。例えば滝、湖などによるマイナスイオン浴や、せせらぎによるヒーリング効果、八ヶ岳連峰の眺望や晴ヶ峰展望台からの大パノラマによる視覚的なストレス解消、リフレッシュ効果、そば畑やトウモロコシ畑の滞在農園の位置づけ、そして農業体験等々をつなげていく。こんなような形でこの課題を整理をしていきたいと、こんなところまで今私どものところに報告が来ています。　簡単に言いますと、今茅野市がいろんな観光資源を持ちながら、それをまとめ切れていない。これは前々から言われたわけでありますが、縄文時代以来のこの地の歴史や文化、そしてどこにも負けない冷涼な空気のすばらしさ、それほど乱開発されてこなかった自然が残っている。そこにこの間もお話がありましたが、フードリサイクルプランや農業マスタープランというものを全部つなげていって、例えば一つの方向としては今そばが一生懸命集団営農化してやっていただいているわけでありますが、そのそばをどこでも蓼科のホテルや食堂で、八ヶ岳でとれたそばを食することができる。もしくはその肥料、もしくは土地改良剤は、フードリサイクルによった地元の方々の生ごみからできているというようなことを、いろんなことがつながっていく、それが高原浴という言葉に集結していく、そんなようなことが果たしてできるかどうか、大変大きな構想でありますが、しかし茅野市にあるいろんな財産をつなげていく、そのキーワーズとして高原浴の郷、蓼科ということは、単なる観光客をふやすだけではない大きな力になり得る可能性はあるのかなと、そんなように考えています。　以上であります。 ○議長（丸茂恵司）　今井　敦議員。 ◆４番（今井敦）　ありがとうございます。　若干再質問をさせていただきたいと思います。　まず、アンケート調査と住民投票の件でございますけれども、金額がやはり大分違うなということを改めて感じたわけです。　もう１点御質問をしたいと思いますけれども、広域行政についての件でございますが、例えば四つの市と町で合併が、仮にですけれども成立したということになりますと、茅野市は富士見町と原村さんとの一部事務組合の関係がございますし、また広域連合の問題もございます。こういったものを仮にの話になってしまうんで恐縮ですが、その場合どういう形になっていく可能性があるか、そこの点をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（丸茂恵司）　市長。 ◎市長（矢崎和広）　御存じのように、茅野、原村、富士見は大変深いつながりがありました。ぱっと上げるだけでも中央病院は諏訪市さん、原村さんと私ども、そして静香苑は諏訪、茅野、原村、富士見、清掃センターは茅野、原村、富士見、こういうことでありまして、ここの運営について遅滞をすることは許されません。それはそれぞれの地域の住民にとって大変、生活そのものに毎日密着した問題でありますから、それをこれからどういう形で円滑に運営できるようにしていくかどうか、このことが早急に結論を出さなければいかんわけでありますが、ここで首長が会う機会が年内３回はあるだろうということでありますので、そういう中で、基本的には原村、富士見さんがどういう意向を持っているかということをお聞きする中で、６首長の中である程度の結論を早急に出したいと、こんなように思っています。どちらにしましても最終的には六つの市町村が一緒になるということが今回の合併の大きな目的でありますので、その方向に沿うような形でこの問題は解決していくべきだと、そんなように考えています。 ○議長（丸茂恵司）　今井　敦議員。 ◆４番（今井敦）　ありがとうございます。　私もぜひ６が一体感というものが、やっぱりきちんと継承できるような形に常にしなければいけないというふうに思っておりますので、その点だけは切にお願いをしておきたいと思います。きちんと一部事務組合、また必要であれば広域連合もきちんと残していただく、これが大事なのかなというふうに思っておりますのでよろしくお願いをしたいと思います。　あとちょっと質問ではないんですが、今後の市民の皆様に対して説明をきちんとしていかなければいけないという責任は、私たちにも市にもあるわけですけれども、この茅野市版と言うんですかね、市長と語る会の説明資料、これはまだ幾つも残っているということでよろしいんでしょうね。私、改めてこれをもう１回読んでみたんですけれども、よくよく見ますと、できるところからの合併という考え方もあるのかということで、その辺のことも説明も載っていたりですとか、新市としての具体的な施策ということについて、一昨日ですか吉田議員の方からも出たりしまして、その辺の触れたことも書いてある、非常によくできているなというふうに改めて感じましたので、できれば幾つかまた、この間もちょっと私もらったんですけれども、またもらえるような体制をぜひ整えていただきたいと思うんですが、その辺のちょっとどのくらいあるかちょっと若干お知らせ願います。 ○議長（丸茂恵司）　企画部長。 ◎企画部長（小平勝俊）　ただいまの資料の関係でございますが、こちらに用意してございますのでまたおいでいただきたいと思います。 ◆４番（今井敦）　ありがとうございます。とにかく何よりもきちんと説明をする努力をしなければならないということで、私も何回かいろんな会合等々でこういったお話もさせてもらっているんですけれども、どうしても難しいというようなことも言われてしまいます。私の話の仕方が難し過ぎるのかどうかわかりませんけれども、これからも一生懸命説明をしていきたいということを一応申し上げまして、この件については終わりにしたいと思います。　次に、行政評価の件ですが、これも今回の会議中いろいろな方々から御質問がされているわけで、現状は先ほど市長からお伺いして大体了解をいたしました。将来構想として、今回パートナーシップのまちづくりの条例等も議案として出ておるんですが、この辺とリンクをさせていくというお考えがあるのかどうか、その辺をお聞きしたいんですが。 ○議長（丸茂恵司）　企画部長。
   ◎企画部長（小平勝俊）　お答えいたします。　行政評価の関係につきましては、まずこの中で公表ということがありますので、これは当然市民の皆さんに公表するということでありますので、最終的にはリンクしていくということで考えております。　それから、もう一つ予算関係につきましても、やはりその性格から限られた予算を有効に使うということで、当然リンクされるということで進めていきたいと思います。　以上です。 ○議長（丸茂恵司）　今井　敦議員。 ◆４番（今井敦）　ということは、例えば推進会議の中で評価されたものを、ある程度市民も交えて検討する中で、次の予算あるいは施策に対してある程度反映ができるというふうに考えてよろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。　パートナーシップのまちづくりとこの行政評価のシステムの関係というのは、実に大事なのかなというふうに思っております。評価をしてただ予算に反映をしていくという、庁内での評価だけですと、やはり行政評価システムというのは、最終的な機能ということでいけば薄くなってしまうというふうに思いますので、ぜひパートナーシップのまちづくりとその絡みというものを、これちょっと時間かかると思いますけれども、積み上げていっていただきたいなというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。　それでは、この件については終わりまして、次にいきたいと思います。　高原浴の郷まちづくりについてですが、これも幾つかの方々から大分関連で御質問がなされましたですが、例えば今市長言っておられました年代別ですか、それから趣味別というようなお話があったわけですが、春はこことか、夏はここ、秋はここ、冬はここという季節別の分け方、そういうのは構想の中にないのかどうかということをまずお聞きしたいと思うんですが、季節別の地域紹介というか、そこで温泉療法、運動療法、食事療法なんかできるという、そんなモデルケースのつくり方というのは、発想の中にあるのかどうか、すみませんお願いいたします。 ○議長（丸茂恵司）　経済部長。 ◎経済部長（北原正信）　お答えさせていただきますが、私どもの方で特にこういうことでということでもって出していないものですから、期待はするんですけれども、結果としてそういうものが提案されるかどうかというのは、ちょっと疑問でありますが、またそんなことを、そんな調査もしてもらいたいということでもって話しておきたいと思いますが。 ○議長（丸茂恵司）　今井　敦議員。 ◆４番（今井敦）　わかりました。これからいずれにしてもいろいろと話し合われて決めていくということだと思います。　今回も、例えばフードリサイクルの件ですとか、それからトレッキングコースの整備の件ですとか、いろいろ今回の議会でも出ております。やはり温泉療法、運動療法、食事療法というのは、ある意味メインのテーマだというふうに聞いておりますので、運動という意味でいけばやっぱりトレッキング整備というのはやはり大事かなというふうにも思います。私も何カ所かそういうところを歩いてみますと、落石の危険があるようなところですとか、いろいろそういうことも見受けられますので、早急に各所調査をしていただいて、整備を進めていただきたいなというふうな、こんなようなお願いもしたいと思います。　それから、食事療法という関連でいけば、フードリサイクルということが非常に重要なキーワードになってくるのかなと、オーガニックというのもひところ非常にはやったわけですが、今でも非常にそういったところに気をつけておられる方々というのは相当数おられて、それが一つの目玉になっている旅館、ホテルとかそういうことも全国にいっぱいございます。常にそういったリサイクルを確立をした上で、そのオーガニックが楽しめるというような状態がつくれれば、茅野市の観光にも大きく寄与できるんじゃないかなと。観光と農業が一体になるとよく言われることですけれども、そういったところから着手していただけると、よりよいんではないかなというふうに思いますので、あくまでもその検討部会、ちょっとわかりませんけれども、話し合う機関の中にそういったものをもしお伝えしていただけるんでしたら、お伝え願いたいなというふうに思います。これについては要望ということで終わりたいと思います。本当に冒頭長々とお話をしまして申しわけございませんでした。　１点御報告でございますが、実は今回ちょっと、戻って申しわけないですが、住民投票の件について私も真剣に考えまして、二つほど論文を読みました。１点は埼玉大学の経済学部の西川雅史先生という方で、「住民投票の限界と外部制」というもの、それから地方自治総合研究所の野口暢子さんとい方が書いた、「市町村合併に関する住民投票の現状と課題」という、基本的にこの二つでちょっと勉強をしてきましたので、もし興味がある方がおりましたら言ってください。　以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △４３　税務行政 △４４　教育行政 △４５　市町村合併問題 ○議長（丸茂恵司）　次に進みます。　２１番、堀　晃議員、どうぞ。　　　　　　　　（２１番　堀　晃　登壇） ◆２１番（堀晃）　２１番、堀　晃でございます。　本日は、４３は取り下げさせていただきまして、４４、教育行政、４５、市町村合併問題の２項について質問をいたします。　初めに教育委員の一期交代と委員会の職務範囲について質問をさせていただきます。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１２条に、委員長は教育委員会の会議を主催し、教育委員会を代表するとありますので、ぜひ委員長さんにお聞きしたいと思いまして御足労をいただくことになりました。牛山教育委員長さんには、公私ともお忙しいところありがとうございました。　教育長に質問をいたしましても、委員長さんに質問いたしましても同じお答えであるとは思いますが、私の質問事項の直接の対象者でもありますのでお願いをした次第であります。　そんなにはないことのようでありますので、私の質問は簡単なものでございますので、この機会に質問事項以外のことでも結構でありますから、自説を吐露していただいて大いに教育委員会をアピールしていただいても結構かと思っております。　最初に当市の教育委員は、任期２期目の丸山先生を除いては、伝統的に１期交代で退任をされております。そして、就任をされて３年目に委員長職務代理者となり、４年目に委員長となられる、この繰り返しをしてきているわけであります。見方によっては１年交代ずつ１人ずつ交代をしていく、合理的なシステムになっているかとも言えるかと思います。そこで、委員長さんにお聞きしたいことは、実際に教育委員になられて、職務に精通するというようなことや、事業をチェックしたり提言したりするということの点について、１期ではいかがなものかと思うところであります。４年間お務めになられれば、なれたころにやめるというようなことはないかもしれませんが、その点どのようにお考えになられているのかお尋ねをいたします。　９月定例議会で、教育委員選任について私の質問に対して市長からお答えをいただきました。現状については理解をしておるところでございますが、当事者としてどのようにお考えかをお聞きするところであります。　それから、次に教育委員会の職務権限についてであります。この点についても９月議会の市長の同じ答弁の中でこういうお答えがありました。議事録を一部読ませていただきますが、今の教育委員会のあり方とそのものへの、これは議論が進んでいくわけでありますが、茅野市の場合はどちらかと言いますとパートナーシップのまちづくりを進めてくる中で、従来の社会教育、私どもで言うと地域の教育力を育てるという分野においては、これは教育委員会だけでなく、地域の先ほど申し上げました市民の組織、そして地域のコミュニティ、そうしたものがともに支え合って地域の教育力を維持してきた。こういう経緯からいきますと、純粋に教育委員会の仕事として特化されるのは、むしろ学校教育ということになるわけでありまして、そういう観点からいきますと、今のやり方でもそんなに支障ないことではないか、これは一長一短がございます。後略。こういうお話でありました。よく読みかえしてみますとわかるような気がしますが、純粋に教育委員会の仕事として特化されるのは、むしろ学校教育となるという点が気になってしようがなかったわけであります。手を抜いていいとは言っていないわけでありますが、パートナーシップで市民がやることと、行政がやる教育行政とは、別の次元のことと思うわけであります。　小泉首相は、自衛隊のイラク派兵を決めた後の記者会見で、憲法の前文の後半部分を引用して物議の種となっていますが、私も市長答弁の後半部分を取り上げることになって、自分でもちょっと苦笑いするところであります。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条に、教育委員会は、当該地方公共団体が処理する事務で、次に掲げるものを管理し及び執行するとして１９項目を掲げておるわけであります。その１２番、１３番に、しっかりと社会教育とスポーツに関することと明記してあるわけであります。教育委員会の職務範囲について、委員長さんがどのようにお考えになっておられるのか見解をお尋ねいたします。　次に、４５番、合併問題についてであります。　このことにつきましては、きのうまで、先ほどの今井議員の項まで、非常に多くの議員から質問があり、言い尽くされた感であります。市長の考えていることもわかりました。同じような質問に一切嫌な顔をせず丁寧にお答えになっております市長に、敬意を表するところであります。議会の中にもさまざまな御意見、主張があるものだなという感じも受けております。　そこで私は、あいている席がありましたらちょっと仲間に入れていただく、言い方を変えればすき間があったら割り込ませていただく程度のことになってしまうかもしれませんが、この時期に合併問題に触れないというわけにはいかないという思いがありますので、二、三確認の意味で質問をさせていただきたいと思っております。　さきに行われました諏訪地域５市町村の住民投票、住民アンケートの結果を踏まえて、冷静に見つめながらという前提で質問をしたいと思っております。皆さん冷静だとは思いますが、冷静にとは、ちょっと角度を変えて、新聞記者が見るような角度というような意味合いを含めてでありますけれども、任意合併協議会が出してくるいろんなものが、割合と先送りされている部分が多いなという感じで見たわけであります。市長に言わせれば任意協議会でこれまで丁寧にやっているところは、全国にも例がないんだというお話ではございましたけれども、一般市民にとりましては聞いた１００より見た５０という言葉がありますように、やっぱりせめて本部庁舎の位置くらいは、これは基本４項目の一つでありますので、明確にしてもらいたかったという思いは持っております。ちょっとこだわり過ぎかもしれませんが持っております。そのようなことが玉虫色で済ませてしまったことが、やはりこの５市町村のアンケート、あるいは住民投票の結果にあらわれているんではないかというように思っております。　５市町村の結果を見ますと、御承知のとおりでございますが、賛成対反対というものの比率でいきますと、諏訪市が３倍、岡谷市が1.４５倍、下諏訪町が1.３倍で賛成が多いわけであります。逆に富士見町は2.０６倍、原村は2.６４倍で反対が多いという結果であります。この結果、富士見町、原村が離脱をすることとなるだろうと思いますが、賛成、あるいは反対いずれを選択された住民の方々も、それぞれ自分のまちづくりについて将来のまちづくりの思いがあってのことで、その結果は尊重することが民主主義の本意というものと考えるところであります。　そこで、本日は４項目に絞って質問を進めていきたいと思っております。　最初に市長は、地区懇談会等で茅野市はここ５年や１０年で立ちいかなくなるというわわけではないが、長い目で将来を見たときに、次の世代を背負ってく若い人たちのためにきちんとした基盤をつくっておきたい、そのために合併が必要であるというようなことを言われておりました。しかしながら、岡谷市のアンケートでは、２０代、３０代の若者が反対者が賛成を上回っております。それから、新聞紙上に報道された下諏訪町、富士見町の若者も反対の意見を堂々と述べている。さらに新聞によりますと、北海道の奈井江町というところでは、これは小学５年生からアンケートをとったようで、一般投票、子ども投票ということで、子ども投票が小学校５年生から高校生まで、この中で賛成が７１票に対して反対は３７８票だった、こういう報道があります。それから、辰野町も総体的に反対が多かったわけでありますが、特に１０代の反対が多くて年代別の反対の割合というのは、１０代が最も高くて５０％を超えたとこういうような結果が方々で出ています。したがいまして、１０代が反対、若い人が反対が多いという、このことの結果について市長の分析と見解をお尋ねをいたします。　それから２番目に、これはきのうも議論されておりましたしきょうも話題になりましたが、六つがだめなら即残りの四つでというのは、私はいささか早まったのではないかとの疑念を払拭することができません。六つが一つにということで進めてきたのだから、やっぱりここではひと呼吸置いて、市民の声を聞いてから、あるいは議会の意向を聞いてから次のことを決めていきたいという方がよかったのではないかなと思うわけであります。こういうことを言うものですから、ちまたでは早速合併先にありきだ、あるいは合併が目的なのか、こういうことを言われてしまうんではないかと思っております。私の記憶は不確かなものでございますが、宮川の懇談会だったような気がいたしますが、市民の質問に答えて六つを前提に進めているわけだから、そういう話だから一つでも抜ければ仕切り直しだと言ったような気がいたします。だとすればいつから路線変更したのでしょうかと思うわけであります。　合併するにしても、そうあせることはないんじゃないかと、今の合併特例法でやるにいたしましても、２００６年の３月までは適用されますし、地方制度調査会の最終答申でも、今後の地方自治制度のあり方に関する答申に、２００５年３月に期限が切れる現行合併特例法の期限後も、一定期間自主的な合併を促進させるための合併推進方策を数多く盛り込んでいるようであります。総務省は、この答申を踏まえて次期通常国会に、特例法に変わる新法を提出することになっているようであります。このことが、このことがと言うのは即四つにと言い出したことが、もしかしたら市長が泥をかぶることになりはしないかということも心配をするわけであります。なぜならば、もし合併したらその後も市長のリーダーシップを期待をしている市民が、その後も、合併後もということですが、市民が非常に多い、私はそのように考えているわけであります。　それから、ある時期に下諏訪の町長さんが、この合併協の問題は、下諏訪がイニシアチブを握っているんだという発言がされたという報道がされて、若干いろいろな問題がございましたけれども、この時期に関して下諏訪の町長さんが法定協に参加するかについては、今のところ何にも発言していない模様でありますので、まさに下諏訪がイニシアチブを握るという状況になったのかなということも考えております。　きのうまでに何回も出ている問題でありますが、改めて若干違う角度から質問をさせていただきました。　それから３番目、２番目の問題と関連があるわけでございますが、八ヶ岳山麓の３市町村でやっていけないか、こういう声が非常に多いように私は受けとめております。現矢崎市長が原田元市長からバトンタッチをされたころ、これも私の記憶は確かなものではございませんが、八ヶ岳山麓という枠組みもあり得るというような見解を持たれていたように思っております。私も思っておりますということですが、そして富士見町の住民投票において、終盤に反対票がふえてきた。その背景に、私と市長とは見解を異にしてしまうわけでありますが、３市町村合併を考える人たちが多くて、その人たちが反対票を投じたのではないかと考えられるわけであります。　原村も、村長さんは自立を前提にしていると言われておりますが、翌日の新聞談話には、自立か新たな枠組みかまだ確たることは言えないとしております。財政は厳しいとの認識は持っているようでありますが、さらに富士見の町長さんは翌日の新聞で、合併論議前の状況に戻ったということ、自立の道や別の枠組みによる合併も含めて、いろんな可能性があり一切の扉は閉ざさない、こう言っておられます。富士見町では、住民と議会とは意識のずれがあったわけであります。やっぱり賛成の議員の方が圧倒的に多くて、住民意識は反対が圧倒的に多かったということを指すわけでありますが、こういう点について、もしかして茅野市は、茅野市の市民と議会とのねじれがないように、やはり私はしっかりと市民の声を把握していかなくてはと思っているところであります。よその町や村のことで口を出すというわけではありませんけれども、私、八ヶ岳が大好きだというようなことと、原村や富士見の友人のことを考えれば、どうしても富士見と原を置いていくということはしのびないわけであります。八ヶ岳山麓という枠組みも一つの選択肢としておくことが、多くの茅野市民にとってもわかりやすいだろうと、こう思っているわけであります。また同じようなことになりますが、若干角度が違うかと思いますのでお答えをいただきたいと思います。　次に、４番目になりますが、私はここへ来て平成の大合併は、加速的に進むのかなという思いで各地の動きを見守ってはいました。ところがここで法定に進もうというこの時期に来て、住民アンケートや住民投票の結果が、各地から報道されてきております。山ノ内町が早かったかと思いますが、あそこは１４票差というようなことであったわけでありますが、上伊那の北部とか上伊那南部では結果もございます。そして諏訪でも御存じのとおりで、もしかしたら流れが変わったのかなという感がなきにしもあらずであります。長野県内では今合併をした千曲市、それから４月１日に発足する東御市を含めて、２４カ所の合併協議会が設置されておるようでありますけれども、それぞれのやはり行く末を見守っていきたいなと思っております。　伊那地区は、伊那市は賛成が４5.８５％で、反対の３8.８４％を上回っております。長谷村も４７対３２で賛成が上回っておりますが、高遠町、辰野町、箕輪町、南箕輪村ですか、これは５５とか６６とかそういう数字で反対が出ております。それから、南部の方につきましても、宮田村は昔から諏訪における原村のような感じを私は受けているわけで、特別反対が多いわけでありますが、飯島町、中川村も賛成という意見とわからないという意見を足しても反対よりは少ない、こういう状況で、ただ一つ駒ヶ根だけが賛成が上回ったという状況で、ここも大変難しいだろうと思っておるわけです。　私は、実は恐らく諏訪地方の中では、昭和２３年といいますから、まず最初に諏訪はひとつを実現させただろうと思っておりますが、諏訪陸上競技協会というところに所属をしているわけであります。この中で諏訪はひとつ、岡谷から原、富士見まで一括の団体として行動しておるわけですけれども、なかなかこの間、非常に難しい場面も数多く体験しております。顕著だったのは、少し初めのころになりますが、長野県縦断駅伝競争というのを、諏訪郡市一円でチームをつくって出ているわけでありますが、諏訪というチームで出ておったら、どうしてもチーム名へ岡谷という字を入れろということで、岡谷の人たちがごねまして、２年間だか３年間諏訪・岡谷というチーム名て出たことがあります。それもいけないということで、その後はオール諏訪というふうになって現在に続いているわけでありますが、非常にそういう中で全体的な運営の難しさというようなものも、私も理事長も何期かやらせていただいて体験をしているわけであります。こういったような体験を踏まえて、もしかしたら諏訪はひとつということと、自治体が一つになるということとは、必ずしもイコールとは言えないではないかと、こういうような感もここに来て出てまいりました。どこから見ても私は諏訪はひとつだと思っておりますけれども、いろいろな動きを見る中でそういうことを考えたわけでありますが、一たんそんなようなことを考えていることも、全くむだではないのではないかというようなことも思いついたわけでございますが、この最後の諏訪はひとつと自治体が一つになるということについての市長の見解をお答えいただきたいというように思っています。　以上であります。よろしくお願いいたします。 ○議長（丸茂恵司）　ここで、午前１１時２５分まで休憩といたします。　　　　　　　　午前１１時１５分　休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　午前１１時２５分　開議 ○議長（丸茂恵司）　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　それでは、堀　晃議員に対する市長答弁からお願いします。　市長。　　　　　　　　（市長　矢崎和広　登壇） ◎市長（矢崎和広）　堀　晃議員の御質問にお答えをいたします。　最初の林野組合の件は取り下げられたということで、答えは省かさせていただいて、教育行政については、後ほど教育委員長からお答えをいたします。　ちょっとお話し聞きながらメモしていったので、落ちがあったらまた再質問をしていただきたいと思いますが、一つは若い人たちのために合併をすると市長は言っているけれども、若い人たちは、岡谷市のアンケートの例でいくと、１０代は反対の方が多いのではないか、そういうことでありますが、ちょっと今資料を見させていただきますが、１０代という方々は、ボリュームとしては大変少ない。岡谷で見ますと反対が１８９、賛成が１３７、確かに岡谷の場合には反対の方が多い。わからないが１４９、３分の１くらいがわからない。諏訪市の例を見ますと、諏訪市は賛成が１３３、反対が７５、わからないが１３１。この１０歳代の方の反対は、恐らく諏訪以外は全部１０歳代は反対が多いんだろうと思います。　基本的に私のところにも高校生からメールが来ますが、このアンケートをもうちょっと詳しく分析するとわかると思いますけれども、１０歳代の場合は、諏訪市は諏訪市という名前が変わらない、岡谷市は岡谷市という名前が変わる、こういう理由がほとんどです。名前が変わるのが嫌だ。この間も市長と語る会に中学生がおいでいただいて、そんな話も聞きましたら、北部中学というのは岡谷にも茅野にもあるけど、どうなるのかとこういう御質問がありました。そのときには新しい名前が諏訪市になるから、諏訪市茅野北部中学、諏訪市岡谷北部中学と恐らくなるんでしょうねという話をしたら、そんならいいですということでした。　１０歳代の方々に合併の問題を本当に理解していただけるかどうかというのは、大変難しいし、市長と語る会に１０歳代の方々が来た例というのは、恐らく5,６００人あったという企画の統計ですが、その中で恐らくその中学生が１人しかいなかった、だけだと思うんですね。あと１０歳代の方が市長と語る会においでいただくことはなかった。　２０代になりますと消防には２５０人くらいの方々にお話をさせていただきました。そういう意味ではこれは、今私たちが若い人たちというのは、今の責任世代、３０代とか４０代の方たちという意味で申し上げてきたわけでありまして、そういう意味で若い人たちというのは、その次はその次の世代であるわけでありますが、その１０歳代に反対、賛成が多かったというのは名前がなくなるのが嫌だというのがほとんど大きな理由で、現実に諏訪市の場合は名前が変わらないということで賛成の方が倍くらい反対より多いと、こういう結果が出ています。ほかのところの数字はちょっと持っておりませんのでわかりませんが、岡谷と諏訪で見るとそういうことになります。　６市町村がだめなら四つは早計か、これは堀さんが市長と語る会には３カ所出ていただいたと思いますが、その中で宮川で出た意見だろうと思いますが、合併のときにどこかがだめならどうする、どこかがだめならどうするということについては、基本的にはお答えできないんですね。みんなが六つで進んでいくとこういうことで言ってきますので、そのときに、マスコミも当然入っていますし、そのときにもし原村がだめだったら、もし富士見がだめだったらというのは、基本的にはお答えをしてこなかったつもりであります。そういうことについては、仮定の話については現実には余り答えたくないと、こういうようにお答えをしてきたつもりでありますが、もしかすると違う答えをしたこともあったかもしれません。私はそういうように心がけて答えてきたつもりでいます。　八ヶ岳の三つのつながり、それは一番最初に市長に出たときに、そういう言い方をしたような記憶があるというようにおっしゃいました。大変関心を持っていていただいてありがたいなと思いますが、私が一番最初に、それは当選しなかったときの話ですが、４４歳のときに市長選やらせていただいたときに、間違いなく八ヶ岳山麓の広域行政の強化ということで公約に出した、そのことは間違いありません。そういう意味では合併の幾つかの選択肢の中に、岳麓の１市１町１村の選択肢というのは、間違いなくあると思うんですね。それは市民の方々にもありますし私どもの中にもあった。しかし、なぜそれが６市町村、そして今回四つということになったかというと、先ほど今井議員の方からも話がありましたけれども、６市町村というのは２段階合併論、湖周と岳麓がまず一つになって後二つになる。要するに農協方式の合併だと思うんですね。基本的に私は諏訪はひとつという考え方には一切変化はないわけでありますから、そういう意味でどこの組み合わせ、どうにしていくことが諏訪はひとつにつながりやすいかという観点でこの問題を枠組みも考えてきたつもりでいますので、そういう意味では今回富士見が自立する、堀さん次の日になったらまた村長また違うことを言った、そんな不見識なことはないわけで、決まったときに自立すると言い切っていたわけですから、次の日にまた変わるなんてことは、変わったかどうか知りませんよ。もし変わっているとすれば、非常に見識がない話でありまして、間違いなく確認はさせてもらいます。首長間で６人で会いますから確認はさせてもらいますが、原村さんは自立の道を選ぶというようにはっきりおっしゃったというように理解をしています。　その時点で岳麓、１市１町１村というのは、基本的にはもうない。現時点はですよ。５年、１０年先のときにまたいろんな考え方が出てくるのは当然のことでありますが、現時点ではない。そして今、この四つの枠組みということについて、もしこれを茅野市が否定をしたとしたら、諏訪はひとつはまた１０年、２０年遠くなる、私はそう解釈をしています。諏訪はひとつにするためには、今回四つの枠組みの中で合併を進めていくスタンスが、諏訪はひとつにつながっていく、そういうことでこの選択をさせていただきました。　そういう意味では、議会への御説明が遅かったということがあるかもしれませんが、一応議長、副議長には、これは御了解という意味ではなくて御報告申し上げて記者会見に臨んだ。あの日にちょっと全協をするという時間はありませんでした。次の日に議員の方々にお話を申し上げた、そんな経過でありますのでその点は御理解をいただきたいと、そんなように思います。　その後も、二つが恐らくだめだろうという中でも、合併出前講座３回、４回くらい毎日しているわけでありますから、その中で事情を説明する中で、基本的な諏訪はひとつという中でまず四つが先に行く、そういう御説明を申し上げて理解をいただくように今努力をさせていただいている、そんなようにお考えをいただければと思います。　平成の大合併がぼんぼん進むようだったけれども、余り進んでいないというのは確かにそんな感じをしますが、長野県だけであります。長野県がなかなか進んでいないであって、ほかのところは町や村がと一つもなくなるような県も出てきています。ほかの県においては市町村合併というのは、恐らく最初予想されたようなスピードで進んでいる。長野県の場合には知事のスタンス、県のスタンスという中で、できたら合併しない方がいいという大きなアピールがいる中で、町村というのは県の意向というものについて基本的にはやっぱり、市よりも大切にする。町村というのは県のフォロー、支援がなくては成り立たない部分がたくさんあるわけでありますから、地方事務所もそういう意味では町村のフォローが大きな地方事務所の役割になるわけでありますから、そういう意味で、長野日報を見ている、信毎を見ているとそういうお考えをお持ちかもしれませんが、全国的にそんなに合併のペースが落ちているということではございません。町、村が全然ないような県も出てくるわけでありますから、ただ3,３００を1,０００にするという当初の目標からいくと、恐らく2,０００くらいでとまりはしないかなということはありますけれども、長野日報を見ているような感じで全国が町村合併が推移しているということではありませんので、その点も御理解をいただきたいと思います。　合併の反対という御意見の方の中、そして枠組みの御意見の中に、一つどうしても私は御理解いただいていない、欠落した部分があると思っていますのは、今諏訪が進めようという合併は、一極集中型の中央集権的な合併ではない。分権型合併、分権型合併というのは耳新しいのでなかなか御理解をいただけないわけでありますが、繰り返して大変恐縮でございますが、諏訪は今どこにも先駆けて日本の中で、諏訪モデルという合併に挑戦をしているわけです。六つの市町村役場を残して、新たなところに本部事務所をつくる。このことは六つの市町村役場が残るということを担保するわけでありますから、そして何よりも分権型合併の地域局の最終的に残る仕事は、住民自治を担保するということです。２０万になると薄れる住民自治を、６市町村のコミュニティの中でこれからも大切にしていく。そういうための分権型合併という位置づけが、合併の反対の方々の御議論の中に欠落をしている、このことが大変残念だと思います。　きのうも申し上げましたが、長野の鷲澤市長も、都市内分権をしていく、そういう方向で新しい長野の市役所の建てかえは考える。横浜の中田市長も住民自治ということを考えると、都市内分権を細かくしていかなければいけないと言ってきているわけであります。私たちはここに非常にカラフルな六つの市町村が既にあるわけでありますから、この特色を失わないように、あえて都市内分権なんて言う必要ありませんから、今ある六つのそれぞれの個性を失わないように、住民自治を担保するように、どこでもやったことのないような新しい分権型合併に挑戦をしていきたい。そういう観点から見ると、余り枠組み論は意味がなくなってきている。今まではそういうことの議論がなかったから、身近なところでという枠組み論が大きな意味を持ったかもしれませんが、分権型合併が完全に担保されるとしたら、私は枠組み論は余り意味がない、できるところからだんだんやっていけばいいんではないか、そういうように思います。　もう一つ、二つにして一つにするほど今の日本の状況や諏訪の状況は、そんなに甘い状況ではない。むしろ大変厳しい速度でもってこの国もこの地域も、やはり大変難しい状況に向かっている。そこの認識はお互いに持っていただかなければいけないだろうと、そんなように思います。 ○議長（丸茂恵司）　教育委員長。　　　　　　　　（教育委員長　牛山寿広　登壇） ◎教育委員長（牛山寿広）　教育委員長の牛山でございます。初めての答弁でございますのでよろしくお願いをいたします。　４４番の教育行政、堀　晃議員の御質問にお答えをさせていただきます。　二つほどございましたが、まず最初の委員の１期交代についてどう考えるかというふうなことでございます。　これについては、教育委員は合議制の教育委員会の構成委員となっておりますので、この教育委員会の基本的なものとなっております、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これに決められているものを御説明、御答弁させていただきたいと、このように思っております。　法律の第３条に、教育委員会は、５人の委員を持って組織するとございます。この５人のうち１名は御承知のように教育長でございます。他の４名が私ども一般の民間人となっております。法の中にもこの５名の教育委員の構成を、プロである教育長、そして民間の人たちとのいわゆるレーマンコントロールを持って行っていくというふうなことがうたわれておりますけれども、茅野市の教育委員の構成は大変に合理性に富んでいると、私はそのように今思っております。　次に、私どもの委員の任命についてでございますけれども、法の第４条に、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命するというふうになっております。また、第５条には、委員の任期は４年とするというふうに決められておるわけでございます。そしてまた、この５条の２項でございますけれども、再任をされることもできるというふうにも書いてあるわけでございます。　法の中では教育委員会の中立・平等・一貫・安定性のために１期、そしてまた５人のうちの交代を１人ずつと、安定性、一貫性のために１人ずつというふうに決められておりまして、このような法の定めるもとで今茅野市の教育委員会も構成されているというふうなことでございまして、私ども市長に任命され非常勤の特別地方公務員として委員の職に務めさせていただいておるところでございます。　私の私見として申しますと、教育委員は今生涯学習を初め文化、スポーツなど幅広い分野にわたる教育行政を一貫して推進していく合議制の執行機関ということになっておりまして、大変その分野は広いわけでございますが、茅野市のこの５万6,０００の人たちの中には、大変に教育委員としての有能な方々がたくさんおろうかと思いますので、そういった中から数多くの方々が教育委員としてお務めいただければ、なお一層茅野市の教育の発展に寄与できるのではないかなと、こんなふうに思います。　また、それと同時に知識も情熱もお持ちの委員さんがおれば、法の定めるように事情が許せば留任、継続していくのもまたよいのではないかと、こんなふうに思います。現に丸山委員さんには、２期目を今務めていただいておるところでございます。　いずれにしても、そのときどきの諸条件、いわゆる有能な方であっても個人的に忙しくてだめであれば仕方がない話でございますし、また留任したいというふうなことがあっても、先ほど言いましたように中立・平等を考えるときに、交代した方がいいというようなこともあるかもしれませんし、いろいろな諸条件を満たせば、先ほども言いました任命までの手続を経て、１期ないしまた留任もできるということでございますので、そのようにやっていくことがよかろうと思うわけでございます。　次に、２番目に御質問いただきました、委員の職務範囲の認識はというふうな御質問でございます。　この件についても、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定められたものを基本としておりますので、これに沿ってお答えをしてまいりたいと思います。　この中に、第２３条、先ほど堀議員もおっしゃっておられましたけれども、この中にこの職務の範囲がうたわれておるわけでございまして、それは学校教育に関すること、少年教育に関すること、婦人教育及び公民館事業その他社会教育に関すること、体育に関すること、文化財保護に関することなど、この市の処理する教育に関する事務、管理、執行をする権限を与えているというふうなことでございます。　委員会は、市における合議制の執行機関であります。地方自治の尊重、そしてまた教育行政の中立と安定性の確保、指導行政の重視、それから教育行政と一般行政の調和、教育、文化、スポーツ振興など、生涯学習の一体化と推進など、創造的で人間性の豊かな、生きる力を持つ人材を育てるために、私ども微力ながら努めさせていただいているところでございます。　教育委員会の会議を通じて、大所高所からこの意思決定をさせていただいておるというのが、私たちの職務であります。　先ほど９月の議会において、市長の方からの答弁ありましたというふうなお話しございました。学校教育は非常に重要な位置を占めておりますが、今学校の中でも生涯教育、また総合教育、それから茅野市が他に先駆けて行っております特色ある学校づくり、これらはすべて地域の中で学び、地域とともに学ぼうという学び方になっておりまして、この学校教育が非常に重要な位置を占めておるということは、この社会教育の分野につながるものであるとこのように思っており、この社会教育の分野、福祉の中での教育も大事にしていく必要があると思うわけでございます。　そういうことで、幸い茅野市では地域の教育力向上のために、こども館運営などパートナーシップで支えてもらっているところが大変に大きいというふうに思い、いろいろな教育委員会の連絡協議会あたりにいきましても、茅野市は本当に先んじていると、お手本にされる部分が多いように私感じております。　私たちは、こうした幅広い職務範囲をいかに情報を密にして組織の充実性を高めるかを今考えており、いろいろと施策を講じておるところでございますが、法で定める範囲をもととして、教育とは幅広いものであって、区分けのできないものであって大変だとは思いますが、こういう融合体であることをしっかり認識をして、組織の充実こそが前向きな考え方と思って今努めさせていただいているところでございます。　以上、お答えいたしました。よろしくお願いします。 ○議長（丸茂恵司）　堀　晃議員。 ◆２１番（堀晃）　まず合併の問題でありますが、このように幾つかの協議会がばらけていくのは長野県だけだというお話でありますので、私もそう言われれば実態をつかんでおりませんので、そうかなということにきょうはしておきたいと思います。　それから、住民アンケートの件で質問はしなかったわけでありますが、先ほどの質問に絡めて、選択肢の一つへ岳麓３市町村の合併を選ぶという項目が、入りそうもないことが先ほどの答弁でわかったわけでありますけれども、やはりそのことは課題としてこれから検討する価値があるというふうに思っておりますし、このことについてこの場では陳情の場ではないのでありますが、幾つかのお話をいただいたことをまた後ほどじっくりと分析をいたしまして、市民の判断の用に供したいといいますか、役立てていくようにしたいというように思っております。　幾つか、もうちょっとという御返事をいただきたい部分はあったわけでありますが、同じ返事がまた来るだろうと思いますので、特に要望もいたしませんし、再質問はいたしません。ありがとうございました。　それから、教育委員長さん、本当にきょうはありがとうございました。私は委員長さんがこの場へ出ていただいた、それだけでほぼ満足しておりますので、それからいろいろな広い範囲にわたって教育委員会の職務等のお話をいただきました。これからも未来を背負っていきますといいますか、未来の多い子どもたち、少年たちのために、さらには生涯学習に励んでおりますといいますか、取り組んでいる市民の皆さんのために、一層よりよいお導きをいただきながら、最高の環境を整え最高の舞台を設定されていただきたい、そのためにお励みいただくことを期待するものであります。機会がありましたらまた委員会の皆さんともいろんな面でお話し合いの機会を持ちたい、討論したい、そのように思っております。本日はありがとうございました。　以上です。 ○議長（丸茂恵司）　次に進みます。　ここで、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　午前１１時５２分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　午後１時　開議 ○議長（丸茂恵司）　再開いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △４６　まちづくり行政 △４７　教育行政 ○議長（丸茂恵司）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　それでは、１番、勅使川原はすみ議員、どうぞ。　　　　　　　　（１番　勅使川原はすみ　登壇） ◆１番（勅使川原はすみ）　１番、勅使川原はすみでございます。よろしくお願いいたします。　１２月に入り、日本ではイラク問題や三位一体の改革問題等、また諏訪地方においても合併問題等日々情勢が変わり、新聞、メディアから目を放せない日々が続いておりますが、１２月議会一般質問最終バッターとして、気持よく終わらせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　私の質問は、まちづくり行政と教育行政の２点でございます。ほかにも質問したい事項がありましたが、今回はこの２点に絞って質問させていただきます。　まず、高原浴の郷事業を中心とした地域産業活性化についてでございます。この事業についての調査、研究、内容等につきましては、先ほど今井議員の方より御質問がありましたので省かせていただきます。　国では、今財政危機的状況から、税財政を見直す三位一体の改革が進められ、地方交付税の見直し、補助金の削減等、各種財政措置についても見直しが行われ、来年度の予算では補助金を約１兆円削減することとし、２００６年度までの３年間で４兆円の補助金の廃止、縮小、縮減がされようとしております。今後どの程度の額が国から地方へ税源移譲されるか、移譲される税目についても総務省案の消費税や所得税の基幹税を求めているのに対し、財務省では初年度はたばこ税にとどめるとの考えで、一体どうなることなのか。　１７日に与党の税制改正大綱が決まるのですが、とても気になるところです。地方としてもこの苦しい財政下では、みずから財政の確保に努めなければならない状況です。　茅野市においても、平成１３年をピークに税収は減少の一途をたどり、人口も少子高齢化により平成１７年より減少し、生産年齢も減少の一途をたどっております。　私たちの子どもに希望の持てる地域をつくるためにも、合併はもちろん進めるべきですし、一刻も早く地域が活力を維持できる収入確保する産業構造を構築し、自前での財源の確保に努め、元気の出るまちづくりを進めなければなりません。行政の役割として、地域における財源を最大限に活用した事業の戦略的展開を図る必要があると思うのです。　そこで、今回の９月２２日、民間活力機構と商工会議所が調査契約委託を結んだ、茅野市蓼科高原浴の郷モデル事業です。この中でも何名の議員が出席しておられましたので、事業の内容等については承知されているものですが、この事業を従来の観光の考え方を拡大し、先ほどの今井議員の質問のときに市長がお答えになられた、あのとおりのことも私も思っております。その上でさらに多様なメニューを設定し、そして農業と観光と商業とそして教育の分野にも連携融合した、スリー・バイ・スリー、農業、観光、製造と福祉、医療、環境、教育の連携融合した新しい産業の育成と雇用の成立として、公民が一体となり茅野市の産業の大きな柱に据え、この蓼科高原というこの蓼科の名前のブランド力を生かし、民活さんの広報力を生かし、産業創立プロジェクトとして進めていくべきではないかと思うのですが、市長のお考えはいかがでしょうか。　今議会にも出されている、茅野市のパートナーシップのまちづくり条例にもあるように、新しい分野でのパートナーシップによる産業の構築を、公民が一体となり行政の役割としてリードして進めていただきたいと思うのです。　グリーンツーリズム、都市農村滞留といいますが、これによる地域振興の絶対のチャンスです。茅野市にはすばらしいフィールドとすばらしい人材が今そろっているではありませんか。そば生産者協議会のあの方々のお力、生かすべきではないでしょうか。団塊の世代と呼ばれる人たちが、２００７年より６０歳定年を迎え始め、都市より地方へ、ゆとりとやすらぎを求めてやってきます。また、小中学校でも総合的学習の時間を導入され、生きる力を育成するために、体験学習を求めてやってきます。茅野市にはニーズもあります。交通の便を見ても都市部より２時間程度で来られる位置にあり、東京、名古屋、関西の方々もターゲットとなります。　今議会においても、何人もの議員がリゾート地の件、農業マスタープランの件、地産地消、食育の件、そば栽培の件、トレッキングコースの件、エコミュージアム等々、それぞれすばらしい茅野市の自然や取り組みについての質問がされ、茅野市の産業の活性化についてみな同じ思いでいるのだと痛感いたしました。　市長、このすばらしいフィールドと人材をどのように生かしていこうとお考えでしょうか。　次に、教育行政についてお尋ねいたします。　現在茅野市の小中学校でのパソコン教育は、どのような状況でしょうか。１３の小中学校とも授業のために児童生徒が１人１台ずつパソコンを指導できるよう配置されております。小学校１年からパソコンに触れられ、活用できることはありがたいことです。２１世紀高度情報化時代の到来、これからの子どもたちにとって、パソコンは切っても切れない生活の中での大事な道具となるわけです。２００３年度より入学の高校生から、総合的学習の時間や必須教科で情報の授業が始まっております。パソコンの基礎とも言えるタッチタイピング、キーボード入力の指導はなされているのでしょうか。また、パソコンが各学校へ配置されるための大きな力となったのが、それぞれの学校で立ち上がったＰＣボランティアの方々のおかげですが、今働き盛りの忙しい方々ですので、現在はどのような形で学校とかかわっていただけているのでしょうか。　以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（丸茂恵司）　市長。　　　　　　　　（市長　矢崎和広　登壇） ◎市長（矢崎和広）　勅使川原はすみ議員の御質問にお答えいたします。　最後の答弁ですので、さわやかにやりたいと思いますが、高原浴の郷に関しては、正直申し上げて今井　敦議員のところでほとんど御説明申し上げました。そういう意味では、細かいことは別にさせていただいて、１点ちょっと勘違いがあるといけませんので御指摘させていただきますが、茅野市の人口はまだふえていきます。平成１７年というのは、いわゆる生産年齢、１５歳から６５までの生産年齢の人は下がっていく。だからふえていくのは、変な話ですが年寄りがふえていく、こういうことでありまして、人口は限りなく６万に近づいていくんだろうと思います。働き手が減っていくということになります。新しいどこかに大きな新興の団地みたいなものがたくさんできれば、またそこに新しい働き手が入りますが、今までのトレンドからいくと１７年が生産年齢人口としてはピークになっていく、そういうことであります。　直接御質問と関係ありませんが、実はきょうお昼に新聞記者から電話が来まして、三位一体の今回の政府の方針についてどうだと、こういう御指摘がありました。今勅使川原議員が言われたと同じようなことを申し上げたわけでありまして、本当に三位一体の改革をしようとするなら、基幹税である所得税、消費税の比率を国税と地方税の配分を変えないと、それは国の本気さが見えてこないわけでして、分煙、禁煙していくたばこ税が中心だなんていうじゃ、悲しいなとそんなことでありますし、逆に言うと幾つかの補助金が削減されても、内容を見ますとそれは変な話ですけれども、基本的には、今回の権限、財源の移譲、三位一体の改革は、小泉さんのいう地方のことは地方で、要するに地域の裁量権が拡大していく、地域が自由に使える権限とお金をふやしていくということでありますから、今のようなやり方では、それは自治裁量権の拡大にちっともつながっていかない。そういうことで、今後の三位一体の改革に期待をしたいというコメントを新聞に、電話でありましたが申し上げておきました。　高原浴の郷ですが、おっしゃるとおりでして、それは今関係している人間もそういうように考えています。というのは、単に観光事業促進というとらえ方だけで狭くとらえない。今井議員もおっしゃいましたけれども、例えば茅野市のいわゆる生ごみと言われたごみを、フードリサイクルという形で堆肥化、土地改良等に使っていく。それはオーガニックとか今言い方もありますけれども、それを無農薬野菜とか何とかという形につなげていく。そういう形の中で蓼科高原に来た食材は、地産地消で無農薬で、そして有機栽培されたものだという形に打ち出していく。この高原浴の郷というのは、健康というのが一つの大きなキーワーズですから、それを健康ということにつなげて、できたら、長期とまでは言わなくてもショートステイ、３日とか１週間くらいそこに滞在できるような保養地としての、リゾートとしての魅力をふやしていく。それはいろんな観点があるわけでありまして、そば栽培の話もありましたけれども、八ヶ岳山麓でできたそばを、例えば八ヶ岳そばというようなブランドにして、どこへ行っても八ヶ岳山麓のそば粉を使ったそばというようにしていく。いろんな観点からそれを高原浴の郷、蓼科高原につなげていく。私はキーワーズとしては大変いいキーワーズができたので、いろんな観点から工業も農業もそして商業も、場合によってはそういうための何らかの機会をつくっていくとか、健康器具をつくるとか、今医療器具をつくるとか、そこすら極端言えばつなげていける、そんなことだろうと思いますので、どこまでできるかわかりませんが、これはそれぞれの関係の方たちが本気にならなければだめですので、本気になっていただいたところには私たちは御支援をさせていただく、そんなことで当然最初からキャッチボールをさせていただく、本気になるのをずっと待っているんではなくて、私どももいろんな球を投げさせていただきたいと思いますが、そういう中でキャッチボールをしながら、パートナーシップのまちづくりでの産業振興という観点に、そろそろ茅野市の場合も、福祉、環境、教育から始まったパートナーシップですが、産業振興にもその理念と手法を使っていく、そんな時期だと思いますし、現実にそういう意味では工業振興協議会もつくりましたし、農業マスタープランも緒に入ったわけでありますし、観光連盟とは比較的密に今まではパートナーシップをやってきたわけでありますから、そんな時期が来ているのかな。どちらにしましてもたくましくやさしい茅野市というように、ずっと市長になってから申し上げてきましたが、たくましくなければやさしくできないわけでありますから、やっぱり自力をつけていく、自立できるようにしていく、その中で本当の意味でのやさしい行政をしていく、そういうことが理想でありますので、税収がどんどん、どんどん減ってきている、交付税がどんどん減ってくる、そこでどれだけの福祉ができるか、どれだけの教育ができるか、それは難しいわけでありますから、自力をつけていく、そんな方向でパートナーシップの手法と理念を導入をしていきたいと思いますので、また御協力をいただきたいと、そんなように思います。　細かいことについて御質問がありましたら、再質問でお願いしたいと思います。　教育行政については、教育長からお答えいたします。 ○議長（丸茂恵司）　教育長。　　　　　　　　（教育長　両角源美　登壇） ◎教育長（両角源美）　教育行政につきまして、勅使川原はすみ議員の御質問にお答えをいたします。　学校での活用の状況とＰＣボランティアの現状はどうかということでございますが、地域イントラネット基盤整備モデル地域事業、これによりまして小学校ではパソコンが１校当たり５０台になりました。おかげでパソコンに接する時間がふえましたし、また教科での活用状況、これも大変よくなってきました。ほとんどの学校で社会科や理科や新しくできた総合的な学習、この時間でパソコンが活用されています。　また、インターネットを使用して、調べ学習、このまとめたをしたり、あるいは校内ホームページに掲載したり、パワーポイント等を使って発表もするというふうに活用が広がっております。　算数では、九九の掛け算等の計算ドリル等の習熟、あるいは書かれた問題等発展的な学習にも、そして個別的な学習ができるように、あるいはその習熟が図れるように、そういうことで非常に大きな活用がされております。　また、デジタルカメラも各学校備えましたので、学校生活の様子を撮影した写真をパソコンに取り込んで、それを蓄積して卒業ＣＤ－ＲＯＭの素材にするというようなこともやっておりますし、校内メール、あるいは電子掲示板をコミュニケーションの道具として活用したり、あるいは同時に情報リテラシーや、あるいは情報モラルについての学習もしております。　以前に吉田久明議員からも御提言があったことですけれども、現在米沢小学校ではこのブロードバンドを活用して、姉妹都市であるアメリカのロングモントの小学校とネットミーティングをしよう。つまりテレビ会議システムを使った国際交流ということでございますが、この事業を今予定をして進めているところでございます。　このように、近年先生方のパソコン習熟度が飛躍的に向上してまいりましたので、教育への活用の質がだんだん向上しているというふうに感じているところでございます。　一方、中学校では、このパソコンが現在１校当たり５７台整備をされている状況ですけれども、教科では中学校の方が少し限られると思うんですが、技術家庭科はもちろんですけれども、社会化、体育での調べ学習とか、あるいは総合的な学習、この時間でレポート作成などのほかにパワーポイント等を使って説得力のある、表現力豊かな発表を工夫してやっております。　また、文化祭などの行事記録やビデオ、昼休みに放送する自主制作の番組ですけれども、このビデオをパソコンで編集をするという、映像記録をそういう編集をしながらつくっていくということもやれるようになっております。　最近問題とされている情報モラルの問題については、校内メールを使用してマナーの向上ということで、大いにここをＰＲしているところでございます。　タッチタイピングのお話が出ましたけれども、これは学校で小学校から基礎的なことについては学習をしております。小学校の低学年では実はアルファベットをすぐできないものですから、なかなか難しい面もあるわけですけれども、いずれにしろ基礎的なことは学習をしております。習熟をするには学校だけの時間で果たして足りるかなという疑問はございますけれども。　次に、ＰＣボランティアの活動でございますが、昨年度までは学校でＩＴ講習会というのをやっておりました。講師としてボランティアの方々に活動いただいたわけでございますけれども、今年度は各学校とも特色を出しながら、また違う活動をしております。主な活動例としましては、多くの小学校で親子パソコン教室というのを開催していますし、また教師向けのパソコン講習、それから子ども向けの講習会、あるいは低学年への授業のサポート等を実施しております。　永明小学校、玉川小学校、それから泉野小学校のＰＣボランティアでは、ホームページへ活動内容を公開をするということのお手伝いもしております。　豊平小学校、泉野小学校のＰＣボランティアは、先ほどちょっと申し上げました卒業記念ＣＤ－ＲＯＭ、これを学校と協力して作成しております。技術的にも私も内容を見せていただきましたけれども、非常に凝ったもので、プロ顔負けのようなそういう内容のもの、非常に中身の温かい愛情のこもったすばらしい内容のものができております。　このＰＣボランティアの地域、学校に対するこういうこだわりや情熱、熱意がなければこうしたものはとてもできないものですけれども、児童にとってはこうした例が非常に大事なものになってくるというふうに思います。　しかし、学校間でも実は格差があることは確かでありまして、ＰＣボランティアの活動が年々広がってはいるものの、今後の活動としましては、結成時の意欲、あるいはまた維持していただくということで、ボランティア間の交流がどうしても必要だと。お互いに勉強しあう、学習しあう、そういうことが今後必要ではないか。また情報交換をしながらそういう場を広げていくということが大事だというふうに考えております。　昨年度までは国の補助があっていろいろの講習会ができたわけですけれども、それが昨年度で切れてしまいましたので、むしろ子どもと一緒に特色ある学校づくり事業という中で、協働でやっていただくそういう、もし費用が必要ならその特色ある学校づくりで、かなり学校の要望におこたえしておりますので、予算を使っていただければというふうにも思っております。　以上でございます。 ○議長（丸茂恵司）　勅使川原はすみ議員。 ◆１番（勅使川原はすみ）　ではすみません、先に今のお答えいただきました教育行政の方からでよろしいでしょうか。　今、各学校にそれぞれたくさんのコンピュータが入っていて、それがしっかり活用されていることをお伺いして、とてもうれしいという気持がしました。でも、教育長がおっしゃったように、本当に各学校に格差がありまして、ＰＣボランティアにしましても国の補助金ということで去年までついていたもので事業がかなりできていた分、それがどうもなくなった時点からというような感じで、ぷつりとちょっと活動が切れているようなところもありまして、中には永明のようにそのまま情報教育支援チームみたいなものをこさえて、すばらしい活動をしているところもありますが、今お金がつかなくなってしまって、ちょっと行き詰まっているのかなと思うところもあったりもするんですけれども、今教育長の方から特色ある学校づくり方で、そのボランティアの方に使ってもいいよというお話をお聞きしましたので、これを各学校のＰＣボランティアの方に伝えまして、いろいろと役立てていただけるようにお話ししたいと思います。　それで、一つタッチタイピングの件について、基礎的なことはやっているというふうに今お話しされましたけれども、幾つかの学校に調べて聞いてみましたところ、自分は、先生たちも打てるんですけれども、教えて上げるという、指使いを教えるということはできないんだ実は、という先生たちがいらっしゃいまして、タッチタイピングは鉛筆やはしを持つのとまるっきり同じで、最初のうちに覚えたりしてしまえば何ということもないことであって、それが私たちみたいな年になってからやろうと思うと、くせがついてしまって人指し指の達人のような形になって、なかなか覚えられなくてくせも直らないですよ。これをだから小学校のうちにぜひパソコンに触れる最初の時期にすっとうまく入れば、これから２００３年から今高校では情報の教育が始まりまして、その時点では打てるのが当然のところからスタートしているんで、ぜひ導入していただきたいと思うんです。　それで、実は飯田の方の商工会議所と教育委員会が共催しまして、児童生徒に役立つタイピング講座というのを、日商マスターの人たちに講師になっていただいて、先生方を対象に講座を設けました。そうしましたら、２５名の先生方が参加され、そのアンケートを、講習会が終わった後ですけれども、全員の方がもう１度受講したい、また続けてほしいということで、皆さん今までキーボード入力の重要性のことはわかっていたが、しかし正しい方法を教えることができなかったのでありがたかったですとか、自分で打つことはできるが子どもへの指導というものが全くわからなかったのでよかったですとか、そういった先生たちも自分の指導の仕方がわからなかったのでありがたいというような答えをいただいていますので、茅野市の方でもすごいいい人材もいらっしゃいます、日商マスターを持っているような方もいらっしゃいますので、その方が子どもたちにとって指使いのことをとても大事だからぜひボランティアでも、先生たちの方に覚えていただいて、子どもの方に普及していただきたいというお話を持っている方もいますので、ぜひ教育委員会と商工会議所でもどこでもいいんですけれども、その先生たちに講習をして覚えていただけるような講座をつくっていただくことはできないでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長（丸茂恵司）　教育部長。 ◎教育部長（宮坂耕一）　学校のパソコン教育につきまして、先ほど教育長述べたわけですけれども、ただいまのタッチタイピング、これはより専門的な技術といいますか、そういったことになろうかと思います。確かに私どものような年になりますと、そんなことはできないように思っているわけですけれども、小さいうちにそういった技能を身につけておけばということでございまして、できることであればまた議員の方からそういった機会といいますか、方法等教えていただきながら検討してまいりたいと、そんなように思います。よろしくどうぞお願いします。 ○議長（丸茂恵司）　勅使川原はすみ議員。 ◆１番（勅使川原はすみ）　それでは、先ほど学校の方のＰＣボランティアの活動の中に、教師向けの講習会をしているという報告がありましたけれども、そういう形で各学校に働きかけていただいて、この講習会を受けて覚えていただけるということでつなげていただいてよろしいでしょうか。お願いいたします。 ○議長（丸茂恵司）　教育部長。 ◎教育部長（宮坂耕一）　話はします。学校の方のニーズもございますので、キャッチボールの中でまた必要があればということでお願いしたいと思います。 ○議長（丸茂恵司）　勅使川原はすみ議員。 ◆１番（勅使川原はすみ）　ありがとうございます。それでは、そのように進めていただきたいと思いまして、本当にこれから情報化の時代で、子どもたちにとってとてもいいことなのかわからないけれども、だけどこの到来というのはどうしようもないことで、子どもたちが覚えていかなければいけないことなので、進めていっていただきたいと思います。　それでは、次に高原浴の郷事業についての質問をさせていただきます。　この都市とこちらの地方との交流で、スリー・バイ・スリーの事業を起こすということに関して、国の方でも都市と農山漁村の共生と滞留を考えるという冊子が出ていまして、総務省、文部科学省、厚生省、経済省、国土交通省、農林省、環境省と７省が一緒になって考えました都市と農山漁村の共生と滞留ということで、実は２００２年の７月１６日に、農水、文部科学、国土交通、環境省などが連携し、２００３年度から本格的支援を講じるということで、新聞にも報じられた策があったんですけれども、そのことで今回このまちづくりを地域が一つになってまちづくりを進めていこうということで、この件について何か支援していただけるもの、国としての策があるかなと思って調べましたところ、実はこういうものを出したことはあるけれども、その後全国に１０地区のモデル地区を募集しますということで載ったんですが、その後これが今進まなくて、ちょうどとまっているんだそうです。ですからもし－－なぜとまっているのかなということでちょっとお尋ねしたところ、そこら辺のところはあやふやで答えていただけず、現在そういう段階で、こんな連絡協議会が出ていて、わが町の資源を生かす優良事例ということで、こんな冊子が送られてきました。この中に実は今穴山の営農組合のそば組合の人たちが頑張っているおそばの件がありますよね、そのようなことで長野県の中でも下伊那郡の下条村で、道の駅にうまいもの館というものをこさえて、そこで遊休田でおそばをつくり、それを刈り取り自分たちでそばをひいて、そこでそばを打ち、そばを出しお土産も出しているというようなところがありまして、そういう活動等々いろいろ載っているのもあります。それで、私が思うには、実は今回のこの計画、計画といっても先ほどから私がずっと言っているスリー・バイ・スリーの件ですけれども、地域はつらつ産業創出プロジェクトという、県でやっているプロジェクトがありますよね。それにぜひ乗せられないものかなと思うんですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。 ○議長（丸茂恵司）　経済部長。 ◎経済部長（北原正信）　すみません、ちょっと私どもの方に情報が入っていませんけれども、今議員おっしゃられたことについても検討させていただきたいと思いますが。 ○議長（丸茂恵司）　勅使川原はすみ議員。 ◆１番（勅使川原はすみ）　では、これが平成１５年度に県の方から出ました、産業活性化雇用創出プランということで、県の商工部のプログラムの中に、地域はつらつ産業創出プロジェクトチームというのがありまして、３億円の資金の援助枠があります。そして、これは先ほどから話しているスリー・バイ・スリーのプロジェクトに対し、一事業に3,０００万円以内の補助金の交付をしてくださるそうです。それで、現在ここが結構審査が難しそうで、ここに２４の団体から申し込まれまして、いろいろプレゼンテーションをし、採択されたものが１度だけだったそうです。ですが、今回のこの茅野市計画、すべてが入った計画は、うまく組み立ててプロジェクトに乗せて持っていけば、これにしっかり入るものだと思うんですけれども、フィールドにしても人材にしてもすべてが今そろっている段階で、ここでぜひ民活さんとの委託契約の締結が３月ですよね。補助金額の中身の中に、補助の対象となる事業ということで、先ほど言いました製造業、農業、観光、それと福祉、医療、環境、教育の連携、融合による新産業創出のものとか、地域活性化、雇用創出効果が見込まれるもとか、そういうことがありまして、それで自治体とか市町村等々がプロジェクトの実施者にならなければいけない部分もあったり、実はちょっとここにありますけれども、法人がなったり任意団体がなってもいいんですけれども、今回のこのプロジェクトに関して私は、この茅野市がプロジェクトの実施者となってここに申し込み、ぜひ今言った3,０００万の枠をいただいて、できるところから始めようということで、先ほど茅野市のそば組合の人たちが、先日も自分たちでウオーキングコースのモデルコースを設置しようということで、２月１日の新聞に載ったのを皆さんお読みになって知っていると思いますが、この間小平議員の方から出たエコミュージアムあの辺、湖東の風除けの松から仮面土偶とか、あの一体を全部歩いてウオーキングコースをつくり、そしてそばの田んぼのところを見てもらいながらという計画を考えている人たちがいます。その人たちのおそば、皆さんも御存じだと思いますが、すてもすばらしいおそばをつくっているんですよ。それを今回のそこに、先ほど道の駅でやっていたそば館のようなものをつくるような形で、一つ事業が創出できないものかなと思うんですけれども、どんなもんでしょうか。 ○議長（丸茂恵司）　経済部長。 ◎経済部長（北原正信）　お答えさせていただきます。　いいお答えになるかちょっとあれですが、この高原浴の郷のモデル事業を民活さんにお願いをして、計画づくりをしてもらっています。そのメニューをもらって今度はそれを実行段階に移す、自分たちが観光業者さん、あるいはそば組合さんも入ってもらったり、農業の関係者の皆さんも入ってもらったりして、この茅野市でもって高原浴をキャッチフレーズにしてメニューを提案できるものは何だろう、それを先ほど今井議員が言ったように、冬にはこんなメニュー、夏にはこんなメニュー、それを健康というようなものに引っつけてメニューをつくって、６５歳の元気なお年寄りをターゲットにするのか、あるいはもっとお年寄りの皆さん方、温泉だけが楽しみで来るそういうメニューもあったり、それから家族でもって滞在して農業も体験したりというような、いろいろなメニューが提案されると思うんですよね。それを今度この茅野市で高原浴の郷として売り出していかれるというもののメニューは、自分たちでつくらなければいけないので、売り出していくものができた時点で、それに対してこういうことをやりたいんで助成をしてもらえませんかという流れになろうかと思いますので、ただ今の時点で何が飛び出してくるかというのがわからないものですから、このメニューだったらこの補助金がもらえる、このメニューだったらこちらの補助金がもらえるというようなことでもって、それが行政の仕事のような気がしますので、そんなことでもって検討させていただきますけれどもよろしくお願いします。 ○議長（丸茂恵司）　勅使川原はすみ議員。 ◆１番（勅使川原はすみ）　民活さんからの調査契約されて、３月にその内容が出てくるのは承知しております。それで、それからすぐ本当に公民一体となって、市民が中心になって本当に沸き上がってきたものを持ち上げていただきたいというのももちろん承知しております。そのためにもぜひ早くそういう人たちを集めた会議等々をもっていただきたいと思います。　また、今本当にそばのことに関しては、そういう形で動いていますし、実はＮＨＫの放送でも取り上げられて、今すごい話題を呼んでおりますよね、皆さん知っているとおり、あちらこちらからもそういう話が来ている現状なんですよ。そういう今現在熱くなっているものを、何かうまい方法で吸い上げて使っていかなければ、それこそもったいないと思うので、そこのところをしっかり、今のこの現状でできることをということで考えていって、すばらしい人材をなくさないようにしていただきたいと思います。　それでもう一つ、諏訪の地方事務所の方からも、魅力ある人材、観光資源にということで、魅力のある人たちを集めていて、地域の観光産業に役立てようということで動いております。地方も国も同じような形で動いておりますので、茅野市も福祉、教育、環境、しっかり進んできましたが、今後産業の創出にかけて足を早めて頑張っていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（丸茂恵司）　以上で通告されました一般質問はすべて終了いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　意見書案上程－－質疑－－委員会付託 △議第１９号　意見書案の提出について（イラクへの自衛隊派遣の中止を求める） ○議長（丸茂恵司）　日程第２、議第１９号、意見書案の提出についてを、議題といたします。　提出者から説明を求めます。　牛山晴一議員。　　　　　　　　（１１番　牛山晴一　登壇） ◆１１番（牛山晴一）　先日、議会運営委員会にお願いして、会議規則に沿って意見書の提出をお願いしたいと思うわけであります。　お手元に配付されておりますように、意見書はイラクへの自衛隊派遣の中止を求めることについてということでありまして、提案理由も全く同じことで中止を求めたいからということで提案理由でありまして、内容についてはお手元に配付されておりますので、一応私の方から朗読して提案にかえたいと思うわけであります。　２ページ目の意見書案を見ていただきたいと思います。　イラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書。これは案です。　地方自治法第９９条の規定により、下記のとおり意見書を提出いたします。　記　イラクではついに日本大使館員２名の犠牲者が出ました。痛恨の極みです。　政府は「イラク復興支援特別措置法」に基づき、自衛隊をイラクに派遣しようとしています。　しかし、米英軍の武力行使で多くの市民が犠牲となったイラクでは、今なおアメリカ主導による占領統治のもとで、米英軍のみならず国連事務所やイタリア軍などへの爆弾テロが続発し、多くの人命が犠牲になるなど、泥沼化の道をたどっています。　イラク情勢は、米軍司令官がのべているように「イラクを戦闘地域と非戦闘地域に分けることはできない」「われわれはまだ戦争状態にある」という状況にあります。　イラク特措法は自衛隊の派遣を、「現に戦闘が行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」地域に限定しております。この法律にてらしてもイラクに自衛隊を派遣することは許されません。　よって、国においては、戦闘状態の続くイラクに自衛隊を派遣しないことを強く求めます。　以上であります。よろしくお願いいたします。 ○議長（丸茂恵司）　本案は、総務文教委員会付託の予定であります。　それでは、質疑に入ります。　質疑はありませんか。　細川治幸議員。 ◆１７番（細川治幸）　この意見書案はですね、共産党の両議員からの提出になっておりますが、私ども公明党といたしましては、自衛隊をイラクに派遣する国家意思に対して、国家意思を内外に示すということに対して、反対はいたしておりません。そんな意味で当議会におきまして、総務文教委員会に付託ということだと思いますけれども、議運から立ち上がってきたわけでございますけれども、私たち公明党両議員とも議運にも属しておりません。そんな中で国家を挙げての大変な論争に発展をいたしております。また、政府の閣議においては派遣を決定をし、そして派遣期日においては柔軟に判断をしていくということで、半年から１年間という状況で明確にはなっておりませんし、また国民の側からすれば、説明責任がまだ足りないではないか。特に私ども公明党としても、陸上自衛隊の派遣に関しては、本当に慎重の上にも慎重を重ねてほしいという申し入れもしております。　これだけの重大な国家決断をしたわけですけれども、この件に関しまして議運等でもう少し大勢の議員で、特別委員会とかそういうような方法もあるんですが、大勢の議員でこのことはもむべきではないかというような御意見は出なかったかどうか、その件をちょっと。ちょうど提出者の牛山議員、議運の委員長でございますので、そんな流れはなかったかどうかちょっとそこら辺をお聞きしたいと思います。 ◆１１番（牛山晴一）　提案者であり議会運営委員長で非常に恐縮でありますが、議会運営委員会ではこういう議案提案権、いわゆる会議規則に基づいてこういう意見書を提出したいということでお諮りしたところ、それは本会議に諮っていけばいいじゃないかということでありました。　以上です。 ○議長（丸茂恵司）　細川治幸議員。 ◆１７番（細川治幸）　わかりました。　これは要望等になるわけでございますけれども、現在おかれたこの国際社会における日本の立場とか、それから外交、それから国益、このようなものが大変絡み合っての国家決断というような状況もあるわけでございまして、本当にデリケートな、また次の新しい国際関係まで一歩間違うと狂ってしまう、ひびが入ってしまうようなそういう諸状況も含まれておるわけでございますし、イラクへの人道復興支援というものは、戦争終結後の５月に、これは前回一致で国連の議決１４８３に基づいて、国際社会が一致しての要請であったわけでございますし、日本としては国連の加盟国の一員でもありますので、そんな国際貢献を果たしていく上で、中止になった場合にはどうなるかという問題もございますし、現在３７カ国が今イラクに派遣をされております。　この国益から見ましたら、世界第２位の原油産出量を誇るイラクが、もし３７カ国の方々がこんな形で全部引き上げてしまったならば、まさにテロの巣窟のようになってしまって、これはまさにイラクから日本は原油の８６％依存しているわけですから、イラクの復興支援というものは、イラクの方々のためにのみならず、日本の繁栄にも不可欠な要素があるとそんなような中で、単なる国の中にいて、イラクの派遣は反対だというような形だとか、デモだとか演説だけしていて、何か行動に移さない、そのことがこれからの国際社会の中で果たして許されるのかどうなのか、そんな大変難しい諸問題も絡み合っておると思いますので、もし付託を、本当はもう少し大きな立場で政党間のイデオロギー、また個人個人のイデオロギーも越えて、こういう問題は冷静に論議をしていかなければいけないのではないかと思っておりますけれども、ちょっとそんな機会が厳しいような状況でございますので、ぜひ総務文教にありましては、そんな見地から、また大所高所から御判断を願いたい、このように思います。　以上です。 ○議長（丸茂恵司）　ほかにございますか。　守屋武司議員。 ◆１２番（守屋武司）　陳情１８で、全く同じような内容のイラク派遣の問題が出ているんですよね。　ここで議員から意見書を議員提案ということで出さなくても、議会の中でこの全く同じ内容、文面は若干違いますけれども、陳情を審査するようになるわけですけれども、その辺の整合性は承知の上で出したと思うんですけれども、そういう出されたものに対する審議をする前に、議員の方から全く同じような内容で意見書を出すということについての考え方をちょっとお聞きしたい。 ◆１１番（牛山晴一）　陳情者の考え方、陳情者の内容、たしか出ています。けれども私どもはこの前有事立法のときにも１８名だか１０名くらいの賛同を得て、大勢の方がいいだろうということで賛同を得て出したわけですが、結局いろいろと内容について意見が出て、結果的には意見書案が修正に修正を重ねてという形になったものですから、それぞれ今細川議員の方からも意見がありましたように、いろいろと考えはあるわけですが、国連決議というのは国連を中心にした復興支援という形になっているわけですが、ここでも言っていますように、いわゆる米・英中心の軍事統治下においての自衛隊派遣というものは、非常に危険だというそういう見解の違いがかなりありますので、その辺はまたそれぞれのお立場で議会審議を慎重にしていただければいいじゃないかということで提案したわけです。ということは、今いったように趣旨がいろいろと思い思いがあるものですから、ということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（丸茂恵司）　守屋武司議員。 ◆１２番（守屋武司）　陳情より先にこの議員提案の意見書の方を審査するようになると思うものですから、議題の順序からいけば、これがもしノーということになれば、おのずと陳情１８もノーという連動性は持っているものですから、どうも我々は出されたものに対して合否を判断するという建前からいくと、前にも同じようなことがあったんですけれども、同じ内容のことを議員から出してしまって、先にそれを議員が決めてしまうということは、この陳情者に対して非常に飛び越えた形で結論出してしまうものですから、本当はこういう形のことは、さっき細川議員も言ったように、国家の存命をかけるような大事なことであれば、議員全員でこういうことに対してどうかというような場を持って、議会全員で意見書を出すとか何らかの方法はあったか思うんですよ。これと相反する意見書は出てきていないものですから、話にはならないんですけれども、そういうことから考えるとどうも議員が先に同じ内容での意見書の提出をして、先に議論してしまうということは、私は控えていくべきではないかと思うので、これは考え方の違いなものですから、ここで一応そういうことではないかというふうに発言をしておきます。 ◆１１番（牛山晴一）　提案した側の私どもとしては、議会全員が提案者になるなら全然異存はありません。ただ過去にそういうことがあって、なかなか難しかったものですから、陳情は出ているけれども中を読んでみると、ちょっと趣旨の違うところもかなりありますので、私どもは議員提案権というものがあるんだから、そういう立場できちんと、どこへ出しても通りのいい、間違った方向でない中身を精査して出したつもりでありますので、慎重御審議をお願いしたいと、こういうふうに思うわけであります。 ○議長（丸茂恵司）　ほかにございますか。　伊東堅太郎議員。 ◆２番（伊東堅太郎）　意見書ということで、私も初めての経験ではございます。　かなりイデオロギーの問題もかかわっておるというふうに認識をいたしておりますが、今先輩諸氏からお話のとおりだと思います。　それで、この質疑ということですから、戦闘行為というようなことが書かれておりますけれども、この相手はイラクの旧フセインの残党の方を言っているのか、あるいはほとんど私はテロだと思うんですけれども、テロに対してとの戦闘行為かということですか、どちらの認識でいらっしゃいますでしょうか。１点お聞きをしたいと思います。　それから、もう一つこの中には人道支援が大変大切なことは承知していらっしゃると思います。そういうものがここには全然出てこない、こういうことでいいのでしょうか。ちょっとお聞きをしたいと思います。 ◆１１番（牛山晴一）　戦闘行為というのは、テロか…… ◆２番（伊東堅太郎）　イラクの古い体制と戦闘行為。 ◆１１番（牛山晴一）　それは、皆さんがテレビニュース等見ていただければ、判断の仕方ですね。もちろんここにはテロ、私どもはテロと表現したわけですが、テロとレジスタンス、反抗と両方、これが見分けがどういうふうにつけるかというのは、この間日本人の大使館員が２名殺害されたのが、テロであったかレジスタンスであったかという論議があったわけですね。そういう中でアメリカの発表でいくと、テロだろうということで、まだ日本は正式に調査中でテロかレジスタンスによるああいう事件かということは、まだ発表していないわけでありますが、そういうことで非常に混沌としている状況の中だというふうに私は、両方が今交錯しているという時期だというふうに私は解釈しているわけでありますが、皆さんも毎日のテレビ、新聞でいろいろと出ておりますので、情報を得ていただきたいというふうに思うわけでありますが。あと、どういう話だったっけ…… ◆２番（伊東堅太郎）　人道支援に対するお考え。 ◆１１番（牛山晴一）　人道支援に対する考え方、これは先ほど言いましたように、国連決議が人道支援は必要だと。いわゆる国連中心の人道支援というのが、今はどの新聞を見ても、ここにも新聞を、そういう質問が出るじゃないかと思って新聞をいっぱい集めてきましたが、米英軍統治下にある混乱ということでありますから、人道支援ということがもし国連決議によって人道支援が必要だと思えば、これは私はつけ加えても全然異議はありません。あくまで国連中心の人道支援ということであれば、全然異議はありませんが、今のところはそういう米英軍の統治下にあるいろいろな行為、特に日本の場合は自衛隊の派遣ということでありますから、憲法問題も大いにそれぞれ解釈があることだと思いますが、そんなふうに思っております。　以上です。 ○議長（丸茂恵司）　ほかにございますか。　両角光子議員。 ◆２０番（両角光子）　今の件ですけれども、先ほど議運で検討した結果、総務文教委員会に付託することにしますがいかがですかというふうなことだったと思うんですよ。それで、まずいとか、じゃ全体でやろうとか、総務文教でやるとかいうことをこの場では決めることであって、今伊東堅太郎議員から出されたような質問が出るということになれば、大勢の御意見があるでしょうから、それは全体で審議しなければならないというふうに持っていかなければいけないと思います。ちょっとそこのところがずれているではないかと思いますけれども、いかがでしようか。 ◆１１番（牛山晴一）　このところは何。ちょっと耳が遠いので大きい声で言ってくれ。 ◆２０番（両角光子）　今伊東議員が質問されたようなことを……議長さん。 ○議長（丸茂恵司）　今議案質疑ですから、だからここで一応出ないと、あと出てこないんですよね。総務文教委員会に付託してしまいますので、私はそういう意味で聞いておりますが。だからこういう意見がありましたということを総務文教委員が把握してそして検討に入ると、こういうことだと思います。　ほかにございますか。　茅野秋男議員。 ◆５番（茅野秋男）　この問題、いろいろの観点から議論されてしかるべきだと思いますけれども、いずれにいたしましても２人の議員提案権を尊重して、総務文教委員会に付託して総務文教委員会でいろいろ検討した結果、我々本会議に出たときにその内容について賛否を決めればいいことだから、これは私はこの提案について異論はありません。 ○議長（丸茂恵司）　ほかにございますか。　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丸茂恵司）　質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議第１９号は、総務文教委員会付託といたします。　牛山議員、御苦労さまでした。 ◆１１番（牛山晴一）　どうもお手数をかけました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △追加日程第１　陳情の撤回の件 △陳情１９　諏訪地方六市町村合併の可否を住民投票で行うことを求める ○議長（丸茂恵司）　次に、１２月５日に市町村合併問題検討特別委員会へ付託されました陳情１９、諏訪地方六市町村合併の可否を住民投票で行うことを求めることについての陳情は、提出者の諏訪地方六市町村合併を考える茅野市民の会代表、五味省七氏から本日撤回したい旨の申し出がありました。　陳情の撤回の件を日程に追加し、直ちに議題とすることに、御異議ありませんか。　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丸茂恵司）　御異議ないものと認め、陳情の撤回の件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。　追加日程第１、陳情１９、諏訪地方六市町村合併の可否を住民投票で行うことを求める陳情の撤回の件を議題といたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております陳情の撤回の件については、これを承認することに、御異議ありませんか。　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丸茂恵司）　御異議ないものと認め、陳情１９の撤回の件については、これを承認することに決定しました。　本日はこれをもちまして散会といたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　午後２時４分　散会...